坂東市議会 2016-06-13
06月13日－02号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
坂東市議会定例会会議録第２号平成28年６月13日（月曜日）午前９時55分
開議議事日程第２号平成28年６月13日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 林 順藏君 10番 木村敏文君 副議長 眞喜志 修君 11番 羽富晶弘君 １番 青木浩美君 12番 滝本和男君 ２番 青木和之君 13番 野口理平君 ３番 風見正一君 14番 風見好文君 ４番 染谷 栄君 15番 滝本輝義君 ５番 後藤治男君 16番 根本 衛君 ６番 石川寛司君 17番 張替秀吉君 ７番 石山 実君 18番 渡辺 昇君 ９番 桜井広美君 19番 藤野 稔君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 吉原英一君 秘書広聴課長 丸嶌正隆君 副市長 南雲 仁君 総務課長 中村清一郎君 教育長 内桶博仁君
交通防災課長 猪瀬宏彰君 総務部長 塚原一雄君 企画課長 小林修二君 企画部長 古矢登士夫君
市民サービス課長 小林真由美君
市民生活部長 前澤達也君
子育て支援課長 藤井みゆき君
保健福祉部長 松永裕之君
介護福祉課長 下村ひとみ君
産業経済部長 中山勝己君
観光交流課長 和田英之君
都市建設部長 染谷恒雄君
都市整備課長 高橋幸夫君
上下水道部長 奥村達也君 水道課長 石塚雅章君 教育部長 石塚則夫君 指導課長 後藤昌範君 会計管理者 大久保正己君
農業委員会事務局長 米島秀夫君 総務部次長 金久保吉之君
庁舎建設準備室長兼係長 青葉 浩君
議会事務局職員出席者 局長 海老原信之 係長 根本靖彦 局長補佐兼係長 鈴木和幸 係長 板垣伸子 午前９時５５分 開議
○議長（林順藏君） 会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。 議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。
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○議長（林順藏君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（林順藏君） 日程第１一般質問を行います。 一般質問の順序は、３番風見正一君、９番桜井広美さん、２番青木和之君、５番後藤治男君、１８番渡辺 昇君、１１番羽富晶弘君、１９番藤野 稔君、１５番滝本輝義君の順序といたします。 一般質問は、登壇の上、全部を質問し、
質問項目ごとの答弁となっております。１項目ごとに順次３回の質疑となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、３番風見正一君登壇。 〔３番 風見正一君 登壇〕
◆３番（風見正一君） 皆様、おはようございます。議席３番風見正一です。本日は、傍聴席のほうに一般傍聴者の皆様とともに高校生の皆さんもいらっしゃっています。１８歳選挙権ということで、主権者教育の一環ということでおいでいただいたと思いますけれども、ぜひこうした機会を機に、皆さん、周りの市の行政あるいは政治に関心を持っていただけたらなというふうに思います。 それでは、通告に従いまして、２つの項目について質問をいたします。 まず、１つ目の質問、地震・風水害等大災害への対応についてですが、平成２８年４月１４日午後９時２６分、熊本地方で
マグニチュード6.５、最大震度７の地震が発生しました。我が国では、平成２３年の
東日本大震災以降最初の震度７であり、九州地方では観測史上初めての大きさだったということです。最初の地震が発生して以降も
マグニチュード7.３の本震、大地震が発生したほか、その後も九州全域で震度５弱以上の地震が多発しました。平成７年の阪神・淡路大震災と同規模の
マグニチュード7.３を記録している点や、一連の地震活動において震度７が２回観測された点、４月１４日の前震以降、余震が1,０００回を超えている点、
日奈久断層帯と布田川断層帯の連動により、２０キロとも３０キロとも言われる広範囲にわたって地面のずれが生じている点など、多くの点について未曽有と言っていい規模の大地震でした。 地震の大きさだけでなく、被害も甚大であり、お亡くなりになった方、行方不明の方、過去の大震災でもたびたび問題となっていた避難生活によるストレスや病気などでの災害関連死された方もありました。家屋の被害は６月８日現在で把握できているだけで、全壊、半壊、一部破損、分類未確定分を含め、約１３万4,２００棟にも及ぶということであり、避難者は２０市町村で約6,８００人の方がまだ避難されているということですが、４月１６日の地震、本震発生直後には、最大約１８万4,０００人と言われておりました。しかし、この避難者数は県で把握している避難所にいた人数であり、車中泊などによる避難者は含まれていないということでした。ほかにも、熊本城や阿蘇神社といった文化財の破損や、阿蘇山、
由布院温泉郷といった観光地への影響など、さまざまな面で被害が出ており、今後の復興に向けた道のりも長期化になることが懸念されております。 この災害でお亡くなりになった方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りする次第であります。 さて、当市では昨年９月の
豪雨災害発生時に連絡体制や情報発信が十分でなかったということへの反省をも踏まえ、３月に
災害対策本部に
危機対策員を新たに３５名置くこととして辞令が交付され、人的体制が再構築されました。また、災害時に一斉情報発信を行う
通報システムを導入し、６月１日から運用を開始しています。これは市内全行政区長１５５人、消防団員２８１人、
防災パトロール員４５人、選抜された市職員５０名、計５３１人の携帯電話などに災害時一斉に音声とメールの情報発信を行う、県内市町村では初めての取り組みです。 そこで、
危機対策員の災害時における役割ですが、これまでの災害時の経験を生かして情報収集やその整理、発信等々あるかとは思いますが、具体的にどのようなことを職務としているのか、先ほど挙げた関係者５３１名の方との災害時どのような連携をとるのかをお伺いいたします。 また、災害時の教訓や経験を生かして対応できるよう、昨年の河川氾濫による大水害や、このたびの熊本地震にかかわる
災害発生自治体などに
危機対策員を派遣して、現地現場での
チームミーティング、ヒアリング、検証などを通じて、そのノウハウ等も踏まえて当市の防災・減災対策に生かしたり、あるいは参考にしていくということも必要かと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、このことも含めて、自治体、行政間で行う具体的な支援策についてですが、災害現地では被災者を支援すべき行政職員が被災者であり、衣食住が不十分な状態の中で住民のニーズに対応しなくてはならず、心労が絶えないことは想像にかたくないことです。そういった状況に対し、自治体としての人的支援は早急に実施できる支援策の１つであると思います。災害発生時の対応を位置づけている主な法律には、
災害救助法と
災害対策基本法があります。
災害対策基本法では、災害対策、応急処置は第一義的には市町村の責務とし、市町村、都道府県、国が災害対策として定める等、記していますが、市民の生活に直結する救助を定めた
災害救助法では、基本的に
都道府県知事が行うこととされ、市町村長の役割はその補助という捉え方で、権限は位置づけられていません。これは統一的な救助が広く行われるようにという
災害救助法の理念と、市町村が災害対応を都道府県任せにせず明確に責任を持たせようとする
災害対策基本法の思惑によって生じた矛盾なのかなというふうにも思いますが、この打開策となるのが災害時
相互応援協定であると考えます。 当市は、
県西地区都市間において平成２５年２月に災害時
応援支援協定を取り交わしていますが、こうした
人的支援等も当然含まれていると思いますが、その協定の内容についてまずお伺いいたします。加えて、これまでの地震、
水害等災害時の教訓を踏まえて、現在
地域防災計画が、当市もですが、各自治体とも見直しをされています。災害時
応援支援協定についても、レジリアンスの再考、災害対応力ですね。この再考、見直しは図られていくのでしょうか。お伺いいたします。 また、先月３１日に、昨年９月の関東・東北豪雨による水害を受けて、
利根川上流域と江戸川沿いの各都県、各市町区と国の連携強化を目指し発足した
利根川上流域大規模氾濫に関する
減災対策協議会、国交省や水資源機構、本県を含む６都県、古河、坂東、常総、守谷、取手、境、五霞の県内７市町を含む４９市町区で構成されていますが、今後、具体的にどのような施策強化、連携を図っていこうとされているのかもお伺いいたします。 続いて、２つ目の質問ですが、介護離職等の対策についてお伺いいたします。 昨年の１１月に、国の一億総
活躍国民会議において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、成長と分配の好循環の形成に向けてということが取りまとめられておりました。その中で、いわゆる新・三本の矢の目的の１つとして、介護離職ゼロという目的が掲げられておりました。今回の消費税率１０％への
引き上げ延期の決定を受け、予定していた増収分約4.４兆円のうち、約1.２兆円から1.３兆円が年金・介護・子育て支援など社会保障の充実の財源に回す予定になっておりましたが、医療・介護の支援強化に約4,０００億円から5,０００億円が振り向けられる計画となっていました。しかし、この件について、社会保障の充実については、一億総活躍プランの関連施策を優先的に実施すると説明を今回しておりましたが、どこまで先行実行できるか、ハードルは高いのかなというふうに思います。 このような状況の中、現在、介護離職者は全国で約１０万人とも言われています。介護離職ゼロは、親などの介護のために仕事をやむを得ずやめざるを得なくなった人をゼロにしようという目標であり、安心につながる社会保障の充実を目指すものだと思います。介護離職すると、当然ですが、収入が減ったり、社会とのつながりが途切れたりといった可能性が高まるため、仕事と介護の両立ができる環境整備が求められています。身近な人を介護しながら仕事をしている人は約３００万人に上っているとも言われておりますが、介護のために仕事を休んだり早退することを申し出やすい環境が整っていないという問題も指摘されております。 そこで、当市において介護離職されている方は実際どのくらいいるのでしょうか。また、介護しながら働いている人の数や年代、性別、介護期間などの現状はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。また、第６期の
介護保険事業計画は２年目に入っておりますが、このような環境を鑑み、多様な
福祉サービス、
介護サービスの充実に向けた今後の重点施策、あるいは取り組み等についてもどのように考えられているかをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（林順藏君） 地震・風水害等大災害への対応について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） それでは、地震・風水害等大災害への対応ということでお答えいたします。 まず初めに、
危機対策員の職務等についてということでございますが、昨年の関東・東北豪雨におけます災害対応の問題点を改善すべく、本年３月３１日付で市役所の職員３５名を任命いたしました。３５名のうち委員長１名、副委員長１名で、災害情報のために収集班、整理班、発信班、放送班を設けてございます。４班を設けてございます。これによりまして情報の管理を徹底するということでございます。具体的に申しますと、収集班につきましては、被害状況の収集、
避難所情報の収集、
支援物資情報の収集、関係機関等からの
情報収集等を行います。整理班につきましては、情報収集の整理及びデータ化、電話等の問い合わせなどを行います。発信班につきましては、整理された情報の
ホームページ等への掲載、市民への災害情報の提供、職員への災害情報の提供等を行います。放送班につきましては、役所庁舎内への災害情報の放送等を行うものでございます。これら
危機対策員の発足によりまして、市民に対して正確な災害情報を迅速に提供することが可能になるものと考えております。 また、この
災害対策班でございますが、３５名のスキルをアップするということで、来月でございますが、国からの講師を招きまして、
災害対応高度化研修というものも実施していきたいと考えてございます。また、市におきまして一斉メール等も開通いたしまして、こちらのほうの情報発信をより高度化していきたいというふうに考えてございます。 次に、２つ目の茨城県西都市間における災害時
応援支援協定につきましてお答えいたします。本協定につきましては、平成２５年２月１９日に締結いたしました。加盟自治体につきましては、古河市、結城市、下妻市、常総市、笠間市、筑西市、桜川市、八千代町、五霞町、境町及び坂東市の１１の市町でございます。加盟している市または町におきまして災害が発生した場合に、被災市町に対しまして応援体制、応急体制、復旧対策を円滑に遂行するための応援協定でございます。 これも具体的な内容につきましては、１つ目として食料や生活必需品の提供、２つ目として救助・医療・防疫に関する協力、３つ目といたしまして必要な車両の提供、４つといたしまして職員の派遣、５つ目でボランティアのあっせん、６つ目で被災児童・生徒への教育機関の受け入れ、７つ目で避難施設の提供等でございます。 また、大規模災害の発生により被災した協定市町と連絡がとれない場合につきましては、自主的に必要な応援を行うものでございます。また、本年５月２５日でございますが、この協定の中の事務局の輪番制及び連絡責任者を明確にするということで、内容の一部を改正し、協定書の再協定を結んでいるところでございます。この協定につきましては、逐次いろんな教訓を生かしながら、内容の充実を図っていくということで考えてございます。 ３つ目でございますが、
利根川上流域大規模氾濫に関する
減災対策協議会についてお答えいたします。本協議会につきましては、昨年９月の関東豪雨における水害を受けまして、
利根川上流域と江戸川沿いの各都県、各市町と国の連携強化を目指すために、本年５月３１日に設立いたしました。協議会の構成団体につきましては、この沿川におけます自治体、国または国土交通省、
水資源機構等々含めまして、合計で５７団体でございます。協議会では、利根川上流・中流のそれぞれの左岸・右岸及び
渡良瀬遊水地周辺の
氾濫ブロックごとに５つの部会を設置いたしまして、１つ目として
水害リスク情報や
取り組み状況の共有、減災のための地域の
取り組み方針及び
ブロック計画の作成、３つ目で実施状況のフォローアップなどを実施していくとしております。 具体的に申しますと、今後５年間で利根川等の堤防整備等の
ハード対策に加えまして、避難行動、これにつきましては、広域避難を考慮した
ハザードマップ等の作成・周知、水防活動ですね。－－失礼いたしました。避難行動につきましては、
ハザードマップの作成、それから、避難勧告の発令に着目した
タイムラインの作成、また避難行動の防災教育や防災知識の普及ということで考えてございます。２つ目に水防活動でございます。水防活動でございますが、こちらもより効果的な水防活動の実施、水防体制の強化を図ることとしております。３つ目に排水活動ということで、
緊急排水計画、広域的な
緊急排水計画または排水訓練を実施するということでございます。これらソフト的な対策を一体的に、または計画的に取り組むことによりまして、大規模水害に対しまして、逃げおくれゼロ、または
社会経済被害の最小化を目指すものでございます。市といたしましても、このような広域的な情報共有、または広域的な連携をさらに強化いたしまして、大規模災害に対しての迅速な対応を今後図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（林順藏君） 総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） すみませんでした。先ほど
危機対策員の任命を３月３１日ということでお伝えしましたが、３月１日と訂正していただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（林順藏君） 答弁漏れがありますという……。 〔「
危機対策員を現地に派遣して
チームミーティング等をする計画があるかということが１点と、あと、先ほど、５３１名の方との連携をどういうふうにとるかということがちょっと説明がよく……。２点お願いしたい」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（塚原一雄君） 失礼いたしました。
危機対策員でございますが、昨年の９月の関東・東北豪雨の反省によりまして、検証結果ということで、連絡体制また情報発信が十分ではなかったということで、この辺を
災害対策本部の中で強化しようということで、今回、
危機対策員ということで３５名を任命いたしました。主には情報の収集または発信ということで考えてございます。そういうことで、今後、災害時の一斉
通報システムによりまして、これらの情報を５３１名もしくは多くの方々に情報を発信していきたいというふうに考えてございます。 広域的な派遣ということでございますが、この
災害対策員も含めまして、職員の中にはいろんな専門分野的なものがございますので、それも含めまして、派遣についてはその都度対応していく。これからもそういうふうにしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 風見正一君、２回目の質問をお願いします。
◆３番（風見正一君） 詳しく１個ずつありがとうございます。今、
危機対策員の職務等をお聞きしますと、情報の収集あるいはその整理、発信等が主な仕事のような感じですけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはり現地に赴いて、それぞれ有能な職員でいらっしゃいますけれども、対策員の方もぜひ現地に赴いて、
チームミーティングしながら、どんな状況の対応だったかというそのノウハウとかも聞くことも１つの勉強になるんじゃないかなというふうに思いましたので、お聞きしました。 今、外郭等をお聞きしますと、今度は災害時の物的な対応で、具体的なことで続いてお聞きしたいなと思うんですけれども、今回、これまでの災害等を通して、ニュース等々あるいは現地で、感じたことですけども、災害発生直後というのは、やはり水ですとか、あるいは食料、医薬品といった緊急物資が当然必要なわけです。それが発生後１０日、２週間たつうちに緊急物資がある程度行き届いていくわけなんですけれども、また、それに準じてライフラインの復旧によりまして、今度は具体的に歯ブラシですとか歯磨き粉、石けんといった衛生用品ですとか調理器具、食器などの台所用品、あるいはシャンプー、
ボディソープなど
パーソナルケアの用品など、日用品への被害者のニーズが変化していくという現状がありました。また、全国から一斉に物資が送られてくるということで、集積する場所の確保ですとか、あるいは仕分けをする人員の数の調達が必要となったり、特に、送られてくるものの中のパンですとか生野菜といった賞味期限の短い物資等、衛生状況も考えると廃棄せざるを得ない状況というのも生まれてきたように思っています。 ツイッターですとか
フェイスブック、こういったＳＮＳの発達によって情報発信のできる避難所と、またできない避難所では、物資の支援の格差が生じているわけなんです。また逆に、数世帯単位の自主避難で、いわゆる公的機関に登録されていないような避難所や、あるいは陥没など道路状況が悪い避難所などには当然ながら自動車などによる輸送が十分にできず、支援物資が行き届かないという事態が災害のたびにあるわけなんですけれども、このような教訓、実例を踏まえて、もし坂東市がそうした被災地となったときに、当然、集積されてくる支援物資、集まってくるかと思うんですけれども、それをそのようなことがないようにどんなふうに有効活用していくのか。あるいは環境、道路状況だの悪い避難所などへ災害危険度というものを判定評価して、現実に即したきめ細やかな支援策、体制というものはつくっていかなきゃならないと思うんですけれども、その点についてはどのようなふうにお考えになられているかをお伺いしたいと思います。
○議長（林順藏君） 総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） 大災害が起こりますと、次から次へと対応が迫られるということで、これは想定外のものもあるかと思います。ご質問にありました支援物資の配給計画または配送、道路等の関係だと思いますが、
東日本大震災または昨年の関東・東北の豪雨等のいろいろな検証を見まして、支援物資の配送につきましては、国の供給方法といたしまして、プル型とプッシュ型というのがあるそうです。支援物資の供給等をいたしまして、従来から被災地のニーズに応じて物資を供給する。ニーズに応じた物資の供給がプル型、それから、要請がなくてもニーズを予測して物資を供給するということがプッシュ型ということらしいんですが、最近はこのプッシュ型に支援物資の供給を切りかえてございます。これは国のほうもそうなんですが、ある程度、災害が起こりましたら、要請がなくてもニーズを予測いたしまして、それぞれの物資を供給する。それから、おおむね一段落しましたら、被災地のニーズに応じた支援物資を供給するというふうに、段階的に支援物資の供給方法としてはとられているということでございます。これらのことにつきましても、
地域防災計画の中に盛り込んでございまして、そのように考えてございます。 また、避難所へなかなか物資が届かないということでございますが、やはり広域的な、坂東市の場合は今５つの支援物資の集積地ということで決めてございますが、より外、広域的にこういった
広域支援物資の集積所というものもこれから決めていかなければならないのかな。ある程度、外側といいますか、遠くのほうで仕分けをして、各市町村にある程度これは配分ができますので、そういったスムーズな展開を今後考えていきたいなというふうに思います。 輸送路につきましては、これも災害の状況等いろいろございますが、県のほうでも、県の
トラック協会とか倉庫協会等々、こういうような輸送経路のシミュレーションといいますか、そういうものも考えているようでございます。市のほうといたしましても、いろいろな輸送経路を今後検討していかなければならないのかなというふうに考えてございます。 いずれにしましても、災害時、いろいろな課題や問題が起こると思いますけれども、それらを想定しながら、なるたけスムーズに、迅速に
支援物資等、または避難所に支援物資が届くような体制を整えていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 市長・吉原英一君。
◎市長（吉原英一君） この件につきまして、私のほうからも少し答弁をさせていただきます。 風見正一議員さん、あんまり考え過ぎないでください。と申しますのは、あまりにも考え過ぎられますとかえって難しくなってしまう。坂東市の場合には１２3.８平方キロメートルしかないんです。ですから、目が届く範囲なんです。山があったり、大きな川に阻まれたり、そういうところでなくて、常に一括して使えるような平地なもんですから、輸送ができないということは絶対あり得ないというふうに私は思っています。そして、３日間、飲み水、あるいはまた食料、こういうふうなものだけをきちんと我々が確保すれば、３日のうちには必ずほかからの救援物資が届くというふうな関係になっておりまして、そういう意味でも災害協定を結んであるというふうなことになりますのでね。あまり難しく考えてしまうと何もできなくなってしまうような感じがいたします。
災害対策員につきましても、坂東市で危機管理員をつくりました。３５名ですね。これの場合には、先ほど総務部長から答弁したとおりでありますけれども、常総市の水害のとき、私どものほうでも水が出ています。そういうときにどういうふうに
災害対策本部が機能するか、こういうふうなものを冷静に見させていただきまして、仮に常総市と同じように坂東市が利根川が決壊したなんていう話になりますと、恐らく大混乱だろうというふうに思いまして、
災害対策員がよその現場をあんまり見るというふうなことは私はしないでもいいと思うんです。要するに、先入観を持たないで、きちんとした情報をどうとれるか。そして、それをどう整理できるか。そして、我々だけがそれを知るのでなくて、市民の方々とどういうふうにして共有できるかということが一番大事だろうというふうに思いますので、それをアナウンスする部門もつくったということなんですね。ですから、そういうふうなものを整理されたものを
災害対策本部の中でどのように判断を下していくかというふうなことになりますので、この３５名の
危機対策員は、事が起きたらすぐに集合して、あらゆる情報を集めていくというふうな形で進めるような感じにいたしたいと思います。 そして、先ほどの利根川上流関係ですね。各自治体が今度協議会をつくりました。これは昨年の１０月に私が国土交通省のほうに呼ばれまして、豊島区の区長、川口の市長、藤沢の市長、小諸の市長、私と５人で呼ばれたんですけれども、そういう中で、自治体の間で今何か困っていることがあるのかどうか、そういうふうなことを聞かれました。そのときに、９月９日、１０日に起きました豪雨、これについて情報が極めて薄い。ややもするとＮＨＫの放送で土砂警戒情報だとか、そういうふうなものが出たよということしか耳に入ってこないというふうなことなんですよね。我々が知りたいのは上流の状況なんです。利根川なら利根川に入ってくる河川の流量、あるいはまた降雨量、こういうふうなものが把握できれば、次の手が打てるわけですよ。そうでなくて、仮に利根川が古河市において決壊したというふうなときには、5,１００人が犠牲になると。犠牲になるというのは大変厳しい言葉でありますけれども、万が一就寝時間帯に出てきた場合にはそうなるだろうと。坂東市でも８８０人ぐらいは救助困難な人が出てくるだろうと、こういうふうに言われているわけですね。 ですから、我々が一番恐ろしいのは利根川の決壊なんですね。例えば、１９９５年の阪神・淡路大震災、このとき１０万戸の家がだめになったんですね。亡くなった人が6,４３７人というふうに言われていますけれども、これはどういうふうな死に方をしたかというと、皆さん、圧死、焼死というふうなことなんですよね。非常に大変なこれは災害だったと思います。そして
東日本大震災はご案内のように１万8,４００人が亡くなった。１２万戸が家を失ったというふうなことなんですね。これは津波による被害というふうなことが非常に大きなわけだったんですね。そのほか中越沖地震だとか、これは新潟ですけれども、いろんな地震があの後起きています。しかし、それらの地震については亡くなった方は極めて少ないんですよね。内陸型は非常にそういう意味では被害が少ないというふうに言われていますので。我々のところで大きな地震があったときに、坂東市の場合には農家のお宅なんか大きい家がありますので、瓦屋根、大変重いものが載っているかもしれませんけれども、大きな家屋の損失はないんではないかというふうに想像されますので、あくまでも一番大きなものは利根川の決壊というふうなところに主眼を置いて、これからもいろいろと危機管理に対して情報を集め、あるいは必要なものは配備していくというふうなことで進めております。 ご案内のように、防災ラジオにつきましても、そういうふうなことで利根川沿川の方、あるいはまた仁連川沿川の方を最優先にしてラジオをまず2,０００台入れていこうというふうに思いますので、先ほどから申し上げますように、あまり大きく考え過ぎてしまうと、災害そのものが一般の方々が混乱を招くような形になってしまいますので、その辺のところの区分け、こういうふうなものはきちんとしながら、坂東市も市民の方々に災害に応じての協力要請と、こういうふうなものを今後進めていきたいというふうに思っています。
○議長（林順藏君） 風見正一君、３回目の質問をお願いします。
◆３番（風見正一君） 私も、考え過ぎですとか、取り越し苦労ということではなくて、やはり考えられる、想定できることは、これまでの災害の教訓を受けて考えて考えて、まあ考え過ぎることはないんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども。今のお話を聞いて、昨年９月の豪雨災害がありました。今回の熊本地震の状況もありました。そういうことも含めて、今、
地域防災計画も見直しされているということですけれども、今の市長のお話にもあるとおり、現実に即した、より一層実効性のあるようなものを見直ししていく必要があるなというふうに、私はそういうふうな考えで質問させてもらっていますので、お願いします。 その中で、先ほど市民との協調、そういうこともありましたけども、そうした中で、じゃあ、いざ災害が起きたときに、避難所ですね、このあり方についてなんです。現在の
地域防災計画の中に、この後、桜井議員もちょっと触れられるかと思うんですけども、乳幼児ですとか高齢者、あるいは障害者といった災害弱者へのきめ細かな対応、あるいは女性への配慮、これが必要だということは、今回の市の防災計画の中にももちろん盛り込まれております。それは十分承知していますが、実際の運用としてどうするか、どうすべきかですね。要するに、これまでの豪雨災害、地震災害等の対応を見ながら、それは学んでいかなきゃいけないのかなというふうに必要を感じているわけです。確かに、全ての避難所に対して災害時の対応法を熟知した職員を全て配置するということは、当然これは困難でありますし、これはもうやむを得ないことなんですけれども、先ほど市長が言われたように、災害直後の数日間をいかに過ごせるかですね。二次災害を防ぐという意味でもこれは重要でありますし、住民も、ですから逆に避難所になる施設の状況ということも把握しておく必要があるのかなというふうに今思っていたわけですけども。当然、災害は時間も選ばないですし、想定外の地域で想定外のことが起こります。休日とか、あるいは夜間にでも災害が発生するわけですから、そうした場合のことも考えて、そうした地域の施設、これの鍵の共有ですとか、あるいは設備の利用とか、要するに、災害時、迅速に避難所の開設に向けて住民がとるべき行動というものを、行政が何をするかということを時系列で見える化する上で、先ほど市長も言っていましたが、近隣の住民との合同訓練の実施ですとか、あるいは行動計画ですとか、災害時の確認事項の作成といったことの取り組みなんかも必要なのかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 また、今回の熊本地震の特徴なんですけれども、活断層型の直下型地震ということで、離れた地域でこれまでに経験したことのないような地震活動の広がり方をしているということから、中央構造線の断層帯に影響が及ぶ可能性を、新聞等でも報道もありましたけれども、指摘している有識者もおりますし、また、全国の活断層において同様の可能性があるということを今回改めて認識されたわけです。ご承知のように私たちの坂東市エリアも海溝プレートが複雑に沈み込む特徴的なプレート構造から引き起こす南関東直下型地震、いわゆる首都直下型地震ですか、というふうに言われています。その中の１つに、きのうもありましたけれども、先月もありましたけれども、茨城県南部を震源とする直下型地震の想定のエリアの中にもあるわけなんです。今後３０年以内の
マグニチュード６から７クラスの地震発生の確率というもの、新聞に載っていましたけれども、７０％から８０％と想定、地域差はありますけれども、想定されているということもあります。 実際、先月そしてきのうと、南部を震源域として
マグニチュード5.５、最大震度で５弱、４ですかね－－の地震が発生しているわけなんですけれども、
東日本大震災後、その頻度って高まってきているような、まあ、発生確率が高いから低いからというのではなくて、熊本地震の例を見ても、熊本地震はたしか7.６％とかって低い確率だったんですけど、あれだけの大地震が発生しているわけなんです。政府の地震調査委員会ですか、先週の１０日の金曜日、今後３０年以内に強い地震が起こる確率を地震動予測地図というもので公開しております。当然、関東エリア、東海エリア、近畿、四国エリアが高い数値を示しているわけなんですが、今そういった、ある意味危機感を持って大地震、あるいは水害等への備え、心構え、先ほど市長も言っていましたけれども、それが必要となっているということを再確認、再認識しなければならないのかなというふうに思うんですけれども。 私はこれまでに２回、平成２３年の第３回定例会、平成２７年の第４回定例会の一般質問の中で、こうした風水害あるいは地震など自然災害が発生したことを想定して行政の事業運営ですとか、市民サービスの停滞などのリスクを顕在化させないために、有事におけるＢＣＰ、ＢＣＭですね。事業継続計画、あるいは事業継続マネジメントというものの策定をご提案させていただいておりますが、当時塚原部長からは、早急に研究を進め、計画を立てていきたいというふうなお答えをいただきました。また当時、染谷総務部長からも、
地域防災計画の中で策定するという位置づけに沿って策定をしていきますというお答えをいただきました。当市における地震の危険性、あるいは大型台風、利根川や他の河川の氾濫など、風水害の危険性を危機感を持って再認知して、防災・減災の備え、こういったものを改めて検証、点検して
地域防災計画に生かしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。また、先ほどのＢＣＰ、ＢＣＭについても、その策定経過というのはどのように進んでいるのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（林順藏君） 総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） それでは、お答えいたします。 まず、避難所の関係でございます。避難所、これにつきましては、現在、市のほうでは公園等も含めまして５５カ所を指定している状況でございます。こういった避難所の件につきましては、
地域防災計画の中である一定の運営方法だとかは定めてございますが、議員がおっしゃるように、坂東市の中ではまだ避難所運営マニュアルというものが策定されてございませんので、この避難所運営マニュアルをつくっていきたいなというふうに考えております。ただ、災害については避難所もそうなんですが、大原則でございます自助・共助・公助ということがございまして、避難所の設置・運営につきましても、共助ということで地域の方々にご協力をいただく、または地域の自主防災組織の方々にご協力をいただくような、そういった考え方も盛り込んでいきたいなというふうに考えてございまして、このマニュアル作成につきましては、地域の方々とご一緒に検討していきたいなというふうに考えてございます。 また、業務継続計画でございますが、以前から風見正一議員さんのほうからはご質問がありました。
東日本大震災、または昨年の関東・東北豪雨、本年の熊本地震ということで、やはり
地域防災計画だけではなかなか災害への対応または復旧、業務の復旧への対応というものがより細かく示されてございませんので、この辺も国のほうからも業務継続計画、いわゆるＢＣＰですか、こちらは早急に作成するようにということで指示を受けておりまして、坂東市のほうもこれらを今後、また、昨年の
地域防災計画の見直しを受けまして、今後つくっていきたいなというふうに考えております。 このＢＣＰ、業務継続計画につきましては、市役所が被災者、職員も被災者ということで、そういう前提に立ちながら、どんなふうに業務を復旧していくかというふうな時系列的に作成するものでございまして、今度、秋には新庁舎が開庁しますので、新しい庁舎に対応した業務継続計画を今後検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 市長・吉原英一君。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからもちょっとつけ加えさせていただきます。 避難所の件については、今、部長のほうから５５カ所用意してあるという話がありました。第一次避難所、第二次避難所、第三次避難所というふうなことで物事を考えていかなくちゃならないだろうと思うんですけれども、第一次避難所の場合に利根川が決壊して水が来る。じゃあ、最初から第三次のところに持っていけばいいじゃないかというふうなことになろうかと思うんですけども、しかし、上流で切れた場合、時間的なものもありますので、第一次で様子を見る、第二次で様子を見るということも必要なのかなと。最初から第三次のほうに持っていきますと、混乱するばかりというふうに思いますので。昨年の常総市の水害を見ましても、市役所の対応、職員の対応、これは極めて順調に動いております。ですから、専門的な分野の職員、これは保健師さんだとか、そういうふうなものは専門分野でありますけども、どこの分野でも臨機応変に動けるような、そういう職員でなくちゃならないというふうに思いますので、そういうふうな訓練はこれからもやっていきたいし、今現在は可能な限り動けるような体制になっているというふうに私は見ております。 私どもが今ちょっと心配しておりますのは、こういう数字があるんですね。坂東市から古河市のほうへ勤めている方が８８０人、古河市からこちらへ来ている人間が８９２名、境へは９８４名がこちらから出向いておりまして、境のほうから1,０７９名がこちらのほうに入ってきている。さらにまた常総市の場合には3,２０９人がこちらから向こうへ出ていっているんですね。常総市から2,１００人、こういうふうな人口が行ったり来たりしているわけですね。これは勤めの関係ですね。坂東市で今つくっております工業団地ができますと、この差は逆に坂東市のほうが常総市より多くなってしまうのかなというふうな気がいたしますね。近隣地域の方につきましても、帰宅困難というふうなこと、これは坂東市民、あるいはまた他の自治体の人たちですね。これをどういうふうにしていくかということが１つの大きな課題になってくるだろうというふうに思います。 また、議員から出ておりましたように東京直下型というふうなことになりますと、坂東市の場合におきましては、既に鉄道誘致の問題から含めまして、そういうふうな都心向けのＤＶＤがもうつくられております。芽吹橋あるいは下総利根大橋、ここのところに避難者が来れば、バスで用意をいたしまして、幼児をお持ちになっている家庭の方、お年寄りの家庭の方、病気の家庭の方、そういうものは避難所を全部分けまして、そちらのほうに案内しようと。親子別々なんていうことは絶対あり得ないようにというふうなことで、想定人口は大体４万前後の人が来るのではないかというふうに見ておりますので、坂東市の被害状況を把握し確認した後でなければできませんけれども、そういうふうなこともやっていきたいなというふうに思います。 議員が言われましたように、三、四日前に出ておりました震度６弱以上、３０年間のうちにどれくらいの確率かということになりますと、水戸市で８１％、横浜市で同じく８１％、東京都心では４７％というふうなことなんですね。ちょっと不思議に思いましたので調べてみました。そうしましたら、東京直下型で３０年間に４７％の確率でありますけれども、前回の調査では４６％というふうなこと、１％上がっているんですね。さらにまたその前の段階では２６％だったんです。ですから、極めて高くなってきているんですね。 そして注意すべき点は、横浜市で８１％だったんですが、前回７８％、その前は６６％だったんです。関東大震災の引き金は、神奈川県の大井町で引き金になっているんですね。ですから、そういうふうなことを考えてみますと、この確率はまさに高くなってきていることは事実なもんですから、これに対応すべく、今後、市のほうでもある程度の動きはしていかなくちゃならないだろうというふうに思いますので、その点につきましても、各議員の皆さん方にいろんな意味でのご協力のほどお願いしたいというふうに思っています。 私のほうから、とりあえずそういうふうなことでよろしいですか。
○議長（林順藏君） 次に、介護離職等の対策について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） それでは、私のほうから介護離職等の状況につきましてご説明させていただきたいと思います。 まず、質問にございました坂東市の状況ということでございますけども、介護離職者数につきましては、５年に一度実施されております就業構造基本調査という調査において調査をされております。前回の調査が平成２４年ということでございます。この調査でございますけども、国勢調査の調査区の中から幾つかの調査区を抽出して、その結果をもとに全体の数を推定するというふうな調査でございまして、市町村ごとの集計というものはなされていない状況にございます。したがいまして、市のほうでも坂東市の状況ということにつきましては把握していない状況でございますので、ご了解いただければと存じます。 ちなみに、全国の状況ということでお話をさせていただければと思います。平成２３年１０月から平成２４年９月までの１年間、全国で介護や看護により離職した人の数という、１５歳以上の人口ということでございますけども、男性で１万9,９００人、女性が８万1,２００人、合わせまして１０万1,１００人ということでございます。男性が約２０％、女性が約８０％という状況でございます。 雇用されている方、どこかの企業等に雇用されている方で介護離職を－－すみません。失礼いたしました。雇用されている方で介護をしている方というものが数字が出ております。男性で１０２万7,０００人、女性が１３７万2,０００人、合計で２３９万9,０００人というふうな状況でございます。このうち年齢別で見てみますと、５０歳代が一番多くて９８万8,０００人、６０歳代が５５万6,０００人、４０歳代が４８万2,０００人ということで、５０歳代、６０歳代を合わせますと、約６５％の数となっております。 介護期間につきましては、これは就業構造基本調査のほうにはございませんで、公益財団生命保険文化センターというところが平成２７年度に実施した調査がございます。その調査によりますと、介護期間４年から１０年というところが２9.９％、約３０％の方が４年から１０年、また、１０年以上という方も約１６％というふうな状況になってございます。 最後に、
介護サービスの充実ということでございますけども、本市におきましては市の単独事業というようなことで、緊急時に消防署に通報いたします緊急
通報システム、乳製品を配布しながら高齢者の見守りを行います愛の定期便事業、また、寝たきり高齢者、要介護３以上の方を在宅で介護している方に対しまして介護慰労金を支給いたします事業、寝たきり高齢者に対する利用券、床屋さんにかかる費用の助成事業というようなものを実施している状況でございます。 今後の取り組みということでございますけども、在宅で介護を受ける方に対しまして、医療機関、薬局、介護事業者が連携してサポートできるような仕組み、在宅医療介護連携事業というような事業でございますけれども、そのような事業、それと、初期の認知症高齢者に対しまして積極的に介入して適切なアドバイス等を行います認知症施策推進事業等々の事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 風見正一君、２回目の質問を。
◆３番（風見正一君） ありがとうございます。市の実数、これを把握するということはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、確実にそうした方もいるということで、これからの
介護サービス等にも反映できるようにしていっていただければなというふうに思います。 また、今お話しでした在宅介護なんですけれども、在宅介護については、今、部長もおっしゃっていました、国としても訪問診療できる医師あるいは看護師の養成ですとか、あるいは緊急時の病院との連絡連携、住まい、医療、介護予防、生活支援といったものが一体的に提供される。これはもちろん地域包括ケアシステムの実現ということになるかとは思うんですけれども、ケアマネジャーですとかホームヘルパーさん、こうした外部の力をかりながら、長い間住みなれた地域の中で介護生活を営むということになるわけなんですけれども、その中で、やはり現代の介護というものを考えたときに、その取り巻く環境というのが以前と違うのは、身近な支え手となる家族ですとか親族、兄弟ですとかですね、もちろん。人数が昔と違って少なくなってきているというところに大きな変化があるのかなというふうに思うんです。結局そのために、年齢的にまだ会社勤めをして、家族の介護ということを支えるための制度として介護休業制度があると思うんですけれども、これは育児・介護休業法に規定されている制度です。労働者が申し出ることで、要介護状態にある対象家族１人について、常時介護を必要とする状態ごとに１回の介護休業をとることができるというものなんですけれども、さらにこの制度が利用しやすくなるように、取得者に対して、休業開始前に受けていた賃金の一定金額を受け取ることができる介護休業の給付金の制度も設けられているかと思うんです。この制度なんですけども、実際に、先ほど市のほうで実数把握は難しいということですのであれですけれども、この介護休業制度の利用者については、当市としてはどれくらいいらっしゃるのかということは把握されているでしょうか。性別も含めてお伺いしたいと思うんですけれども。 また、これは育児休業制度に比べて、私の個人の主観かもしれないですけども、ちょっと認知度が少ないような気がするんですけれども、この制度の認知度ですね。これは市としてはどの程度に分析されているのか、あるいはこの制度の周知についてはどのようにされているのかもあわせてお伺いできればなというふうに思います。 介護休業制度は、労働者にとって一定の収入を保障するものですから、その制度の利用の希望はあると思いますけれどもね。ただ、実際の活用につなげるために重要なのは、先ほど部長も申していましたけども、会社あるいは企業の理解がないとなかなか難しいのかなというふうに現実に思うんですけれども。介護の重要性というのは当然理解もしておりますし、自分の身にいつ起こるかわからない問題でもあるということは当然頭ではわかっていても、いざ仕事の現場の中でとなると、なかなかその制度に対して割り切れていないような状況もあるのかなというふうに思いますけれども。介護休業をはじめ短時間の勤務、あるいは介護休暇などの支援制度を利用した社員、従業員がいる場合に、会社、企業が、その制度の利用が進むような仕組みですね。先ほど部長も企業との連携をとりながら考えていくということがありましたけども、そういうこともやはり部長がおっしゃるように進めていってもらえればなというふうに思います。 以上、その点ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（林順藏君） 松永
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 介護休業制度ということでお話をいただきました。介護休業制度、育児・介護休業法ということで国のほうの法律で定められているものでございます。要介護状態の家族が１人につき最高９３日間まで取得できるというものでございまして、以前は１回だったんですけども、今回の法改正によりまして、３回に分割して取得することが可能となっている状況にございます。 取得状況ということでございますけども、やはり坂東市としての取得状況というのは把握してございません。先ほど就業構造基本調査というもので調査をされているもの、それで述べさせていただきますと、取得したという方が3.２％というような数字でございます。男性が2.９％、女性が3.５％というような状況で、なかなか、法律で定まっているとはいえ、とりにくいというふうに考えている方が多いようでございます。また、利用が今までは１回に制限されておりましたので、例えば１０日間休みますよということであっても、それで１回というふうにカウントされてしまいますので、それ以上は休めないというようなことになってまいりますので、制度的には、今回の法改正によりまして以前よりは利用できやすくなったのかなというふうに考えている状況でございます。 あわせまして、介護給付、介護休業したときの給付でございますけども、今回の法改正によりまして、以前は賃金の４０％という額でございましたけども、それが６７％まで引き上げられたということでございます。介護休業制度につきましては、本来であれば企業のほうでそういう制度がありますということを周知していただくことが一番よろしいのかなというふうに思いますけども、市のほうでも、今後はそういう相談を受けた際には積極的に相談に応じて周知を広めていきたいたというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 風見正一君、３回目の質問になります。
◆３番（風見正一君） ありがとうございます。介護保険サービス全体で公的負担の増加といった、あるいは財政的な観点からも、国・地方の双方とも在宅介護の重要性というのはもう認識されているとおりですし、各種の支援措置とか、体制構築に尽力されているということは十分理解しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 しかし、両親と同居していたり、別居であっても移動にあまり時間のかからない距離であれば、家族のサポートを中心とした在宅介護が可能なんですけれども、地方に両親の生活基盤があって、子供たちは例えば首都圏などに離れたところで仕事についているような場合、要介護度が上がって在宅介護が困難となってきた場合など、どうしても施設介護というものを選択せざるを得ないというケースも多くなってくるかと思うんですけれども、近隣の介護施設にあきがないとか、今問題になっていますけれども、入居待ちですね。特養ホームなどでも申し込みから相当期間があるというようなことも聞いております。当然そこに、保険制度では介護報酬について、介護職員の配置が決められておりますので、そうしたこともあるかと思うんですけれども、今後そうしたさまざまな介護現場の問題等把握して、ぜひ坂東市が介護に理解のあるまちだということをアピールしていきたいなというふうに思います。 以上で終わります。時間ですね。ありがとうございました。
○議長（林順藏君） 要望でいいんですか。
◆３番（風見正一君） 要望で結構です。
○議長（林順藏君） 以上で風見正一君の質問を終わります。 次に、９番桜井広美さん登壇。 〔９番 桜井広美君 登壇〕
◆９番（桜井広美君） おはようございます。公明党の桜井広美でございます。本日傍聴に見えられました高校生の皆様は、きょうを契機に政治に関心を持たれ、継続して政治を監視できるような青年に成長していただきたいと願っております。 初めに、４月に発生いたしました熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 それでは、通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。 初めに、防災対策について伺います。 ５年前の
東日本大震災や昨年の関東・東北豪雨等の想定を超えた災害の経験により、その後策定された国土強靱化基本法に基づき、地域計画、対策等を各自治体が進めているところでございます。当市におきましても、今年度より
地域防災計画の見直しや防災ラジオの設置、防災ボランティアの結成、ほかにもさまざまな取り組みをされております。まずもって感謝を申し上げます。私も、いつ起こるかわからない自然災害に対して、続けて一般質問において防災・減災の提案、要望等をさせていただいたところでございますが、本年４月、震度７の揺れが同じ地域を二度襲うというはるかに想定を超える熊本地震が発生しました。長い歴史を持つ地球の繰り返し続ける運動だと思いますが、地球に住まわせてもらう人間にとって自然との共生、そして災害対策は待ったなしであると思います。いつ我が地域に災害が起きてもおかしくない状況であるならば、いつ起きても対応できる強靱な地域体制を整える責務が行政に課せられているのではないかと考え、本日も防災対策について質問させていただきます。 ロングフライト血栓症とは、いわゆるエコノミークラス症候群のことですが、飛行機や車の中で長時間足を動かさず同じ姿勢でいることにより、足の深部にある静脈に血の塊ができてしまい、この血の塊が血流に乗って肺に流れて肺の血管を詰まらせ、胸痛、呼吸困難、失神等が出現し、大変危険な状況になるというものです。２００４年の中越地震では、同症候群により死亡者が出ました。また、強い揺れが続いた熊本県と大分県では多くの人が余震などを恐れ、駐車場などにとめた車の中で寝泊まりが続き、同症候群で入院が必要とされた患者が多く発生し、死亡者も出ました。また、車中泊だけでなく、避難所でも体を動かさず座ってばかりいると発症するリスクが高まるとされ、
東日本大震災でも地震発生から４カ月後までに宮城県では３２の避難所で検診したところ、足の血管から血の塊が確認された人が１９０人見つかったという報告があるそうです。発症するのは女性が多く、トイレを我慢するために水分を十分にとらない人が多いことが関係していると言われております。また、雑魚寝の状態になっている避難所でも、避難生活によるストレスや、冷たい床で過ごすことで血管が細くなることが影響して発症するケースがあります。そこで、このような教訓を生かし、現在取り組まれている坂東市
地域防災計画の見直しにロングフライト血栓症の対策を定めておくべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、災害時、支援が必要な人を受け入れる際、多くは特別養護老人ホームなどになると思われますが、今回の熊本地震で、益城町では町と協定を結んでいた福祉避難所となる施設に地震発生後２週間程度は対象者以外の人も多く避難してきて、本来受け入れるべき人を受け入れられなかったといいます。状況が状況なので断れず、このようなことはどこの地域でも起こり得るということです。そこで、一般の避難所においても支援の必要な高齢者や障害者等への対応についても考える必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、今回の熊本地震では、本震が多くの人が就寝している午前１時２５分に発生したため、耐震性が不足する住宅にいた高齢者や大学生に犠牲者が多く出ました。特に益城町等では古い木造家屋の被害が甚大で、多くは瓦屋根で１階の壁が少ない木造家屋です。重い屋根による地震力や不足する耐震要素、接合部の補強金物の不足などが弱点になったようです。阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の建物被害が多かったため、国は９５年に耐震改修促進法を制定し、８１年以前の既存不適格建物の耐震補強を推進してきました。当市におきましても、公共施設等の耐震化に取り組まれ、小・中学校は校舎が終了、現在、体育館に着手されております。また、住宅の耐震診断にも助成され、防災に備えております。さらに災害をより少なくするため、新耐震基準導入から３５年経過したことも踏まえ、住宅の耐震診断助成の幅をこの際もっと広げてはどうかと提案するものでございますが、当局のお考えを伺います。 ２点目に、観光対策について伺います。 我がふるさと、大好きな坂東市には、春には八坂公園、逆井城址公園の桜、歓喜寺の江戸彼岸桜等が見事に咲き、夏には岩井・さしまの夏まつり、秋には将門まつり、ふる里さしま古城まつり、冬には坂東イルミネーション、そして自然環境豊かな菅生沼には白鳥が飛来し、また、平将門公有縁の地ということで、将門史跡めぐりのコースもあります。１０月には坂東まちづくり株式会社の事業として、坂東市観光交流センター、坂東市まちなか交流センター等のオープンも控えております。首都圏に位置し、日本の中心、首都・東京に近い割には自然環境が豊かなこの坂東市の商店街や将門ゆかりの史跡等に多くの人を呼び寄せるため、年間４０万人来館する自然博物館内に坂東市専用のブースのような坂東市案内コーナーの設置ができないかと提案いたします。ここに坂東市のＰＲチラシ等を常時備えておきます。県の施設でありますが、地元ということで進められないかと思いますが、当局の考えを伺います。 また、このような坂東市のＰＲグッズを他市町村、他県の観光課に送る等して、より多方面に周知することについてはどのようか、伺います。 次に、将門史跡めぐりコースについて伺います。将門史跡めぐりは、現在、観光ボランティアの方たちによりコースを丁寧に案内していただいております。参加は高齢者のグループが多く、また、他市町、他県からも多いようです。数年前には私の他市の知人が参加し、ボランティアの方々の真心こもる案内に感動し、ぜひお礼を私からもくれぐれもよろしく伝えてほしいとのうれしい報告をいただきました。ボランティアの方によりますと、他市、他県からの評判は上々とのことで、議員や職員の参加もあり、自分の地域でどのように同じようなものを立ち上げればいいか、坂東市をモデルにして研究しているとも聞きました。このような評判のいい将門史跡めぐりコースですが、トイレが１カ所で不自由しています。先ほど申しましたように、高齢者の参加が多く、トイレの近い方もあるため、途中で食事がある場合はそこで済ませたり、地元の公民館にお願いして使用したりと、毎回ご苦労されております。今後、参加した方の口コミで坂東市に来ていただく人数もふえることも考えると、トイレの増設は必要と考えます。この場合、仮設トイレではないものを考えますが、当局の見解を伺います。 次に、このような史跡めぐりについて、小・中学校での取り組みはどのようか。地元の歴史を知るためにも、また、地元を好きになるためにもいい機会と考えますが、ご見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（林順藏君） 防災対策について、答弁を願います。塚原総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） それでは、防災対策について、坂東市
地域防災計画にロングフライト血栓症、いわゆるエコノミー症候群の対策を盛り込むべきということでございますが、お答えいたします。 ロングフライト血栓症でございますが、先ほど桜井議員さんのほうから内容につきましてはご説明がございましたとおり、さきに起きました熊本地震におきましても、このエコノミークラス症候群の問題につきましてはいろいろと課題がありました。現在、坂東市の
地域防災計画でございますが、昨年の３月に改定、見直しをいたしまして、
地域防災計画の中に被災者生活支援編というものがございまして、そこの第２章、災害応急対策計画の中の第２節になりますが、避難生活の確保、健康管理のところがございまして、そちらのほうにこのエコノミークラス症候群の対策ということで盛り込ませていただいております。ただ、これは避難所の対応ということで書かせてもらっておりますので、今回、熊本地震におきます車中での対応というものも今後検討していきたいな。車中の避難でございますが、今、国のほうでも防災基本計画の中に見直しをしていくということでございますので、そちらのほうもあわせながら、早急に見直しをしていきたいというふうに考えてございます。 また、先ほど風見正一議員さんのところでもお答えいたしましたが、避難所運営マニュアルというものの中にも、検討していきますマニュアルの中にも盛り込んでいきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 松永
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 私のほうからは、一般避難所におけます障害者や高齢者、支援が必要な人たちへの対応についてということでご答弁させていただきたいと思います。 高齢者や障害者、一般に要援護者というような言い方で呼ばせていただいておりますけども、災害の発生によりますショックですとか、避難所生活によります著しい環境の変化等々の原因によりまして、容易に健康を害したり、また、精神的に不安定になったりというようなことが起こる状況が多くなっております。避難所生活におきましても、何か困っていることがあってもなかなか周りの方にそれを言えないというようなこと、また、どこかぐあいが悪くても、やはり迷惑をかけてしまうからというようなことでお話をしないで、それが悪化してしまうというようなことが往々にして起こるような傾向がございます。 まず、健康面ということに関しましては、医師や保健師等で構成いたします巡回相談チーム、ＤＭＡＴ等々と呼ばれておるものでございますけども、そういうような方に避難所におけます健康チェック、健康相談等を実施してまいります。また、どうしても避難所で生活ができないと。心身の状態や障害の種類によりまして、どうしても一般避難所での生活ができないというような方につきましては、福祉避難所への移動を行ってまいります。市内には７カ所の福祉避難所が指定されております。このうち４カ所につきましては、市内の特別養護老人ホームとの災害協定によりまして設置するものでございます。今後は障害者の福祉施設等との災害協定ということも考えていきたいというふうに考えております。 また、避難所の運営につきましては、先ほど総務部長のほうから答弁がございましたように、市の職員だけではなかなか対応ができるものではございません。特に長期化した場合には、市の職員はそちらにかかわっている時間が少なくなってまいりますので、ボランティア等によります運営も考えていかなければならないというようなことで、避難所の設置・運営に関しますマニュアルを今後整備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 暫時休憩といたします。 午前１１時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○議長（林順藏君） 休憩前に引き続き再開いたします。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（染谷恒雄君） 私のほうでは、３点目の耐震診断助成についてお答え申し上げます。 木造住宅耐震診断につきましては、木造住宅耐震診断士を派遣し、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅について耐震診断を実施し、木造住宅の耐震化促進を図っております。平成１８年度から平成２７年度までで６１件の耐震診断を実施しております。耐震診断希望件数は平成１６年１０月に発生しました新潟県中越地震を受け、平成１８年度に２６件、
東日本大震災後の平成２３年度に１０件の申請がございました。その後、年々少なくなり、平成２７年度では１件の実施となりました。本年の熊本地震の影響で申請がふえる可能性がございますが、申請の動向を見て対応したいと考えます。 以上です。
○議長（林順藏君） 桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。
◆９番（桜井広美君） 防災対策についてですが、ロングフライト血栓症につきましては、計画の中に健康管理の部分のところで盛り込んであるというご答弁でした。今後は車中の対応、またマニュアルの中にも盛り込んでいくというご答弁だったと思います。このロングフライト血栓症につきまして、名古屋市では、災害救助用毛布がありますが、その毛布の袋一つ一つに、ロングフライト血栓症に注意しましょうという呼びかけと、同血栓症を防ぐ注意事項を記載しているということでございます。避難所運営マニュアルにも注意喚起を掲載しているということでございます。当市におきましても、今後の計画の中にしっかり盛り込んでいくということでございますが、同症候群の対策の具体的なこのような対策のようなものも坂東市でも盛り込んでいければなと思いますが、その点についてどのようか、伺います。 次に、避難所についてでございますが、ご答弁で、特養など５カ所が福祉避難所となっているということでございました。今回の益城町でもこのようなところが本来受け入れるべき支援を必要とする人が、なかなか入れなかったというようなことがありまして、それで一般の避難所にもこのような人を受け入れられるような体制も必要ではないかというようなことで質問させていただきました。 避難所生活というのは、本当に経験した人にしかわからないものというのがあると思います。昨年の常総市におきましても、暑かった時期ということもあると思いますが、においがどうしてもつらかったという方もおりました。また、子供連れの方はおむつをかえられる場所、授乳のできる場所が一般のところから見えないコーナーが欲しいとか－－あるところもあったかと思いますが－－このような声もあります。同じように支援を必要とされる方の福祉避難コーナーとして、一般避難所にもこのような場所を設ける必要があるのではないかという専門家の指摘もございますので、提案させていただきます。当市でもこのようなことも研究されて、いざというときに困らないような計画をお願いしたいというふうに思いますが、もう一度聞きたいと思います。 先ほど風見正一議員の質問のご答弁の中にも、市長のご答弁の中で、そのような人を１カ所の避難所に専用にするというようなことだったのかなと私は思ったんですが、そのようなことなのか、もう一回聞きたいと思います。 耐震診断の幅を広げることについてですが、だんだん申請が少なくなっているということでございますが、新耐震基準後の住宅であっても、３５年経過しておりますので、古い家屋もふえてきているのではないかということで提案したわけでございます。現在は耐震診断に助成されておりますが、今後、耐震補強とかをする場合にも、耐震改修にも助成してはというようなことも思いますが、このようなことについてはどのようか、伺います。
○議長（林順藏君） 塚原総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） それでは、エコノミークラス症候群の関係、ロングフライト血栓症の関係でお答えいたします。 先ほど、避難所の備蓄の中の毛布等に注意書き、または注意事項等を掲載してはどうかということで提案がございました。確かに、これもその節には目につくような形で掲載があれば大変役立つと思いますので、これについては早急に取り組んでいきたいなというふうに考えます。 避難所生活でございますが、やはりいろいろな対応というのは迫られると思います。今回のロングフライト血栓症でございますが、水分不足、水不足とかで水分の不足とかいろいろとありまして、その原因としては、やはり避難所の場合になかなかトイレが行きにくいとか、または混んでしまってちょっと我慢をするとか、そういったこと、またはどうしても避難所ではなくて車中で避難したいというふうな、熊本の地震の中でもあったようでございます。それらを総合的に検討しなければなりませんが、トイレにつきましても、例えばマンホールトイレを今後またより一層ふやすとか、簡易ベッド等も備蓄するとか、または協定を結んでございますので、協定の中でそういった簡易ベッド等の協定をさらに充実させるとか、また小規模テントですか、車中泊の対応として小規模テントなんかも有効だというふうに言われておりますので、そういったものの対応等も今後検討していきたいなというふうに考えてございます。これから運営マニュアルを検討する中で、こういうことにつきましても十分検討させてもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（林順藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 福祉避難所に入れない状況、確かに桜井議員さんがおっしゃいますように、福祉避難所の施設そのものに一般避難民が避難してきてしまうというような状況は、今回の熊本地震、熊本市のほうでもあったようで、福祉避難所として災害協定を取り交わしていたところに、本来福祉避難所に入らなきゃならないような人が入れなかったというような事例はたくさん出たようでございます。一般避難所の中に福祉避難のコーナー、またはそういう部屋、そういうものを設けてはどうかというご質問でございますけど、建物の構造ですとか状況によって若干変わってくるのかなというふうには思います。ただ、過去にそのようなものを設けて大いに活用したという事例もあるようでございますので、その先進事例を生かしながら、今後そのマニュアルを作成する中で検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 染谷
都市建設部長。
◎
都市建設部長（染谷恒雄君） それでは、私のほうでは耐震診断後の耐震改修の助成ということで答弁させていただきます。 過去に実施しました診断結果につきましては、全６１件とも、現在の耐震基準に照合しますと全て耐震改修が必要であるという判断になりました。なお、耐震改修につきましては、住宅リフォーム助成資金がございますので、活用のご検討をお願いします。
○議長（林順藏君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆９番（桜井広美君） 今ご答弁いただきましてありがとうございます。ロングフライト血栓症につきましても、今後またしっかり取り組んでいくということで、それに伴いまして、マンホールトイレもまたふやしていくというようなご答弁がございました。マンホールトイレは設置も簡単ですし、清潔であるというのがありますので、これの増設は本当に望むところでございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。避難所につきましても、今後もまたしっかりマニュアルを作成、過去の事例を生かしながらマニュアルも作成していかれるというご答弁でございましたので、このようにお願いしたいと思います。 この防災対策、また減災対策も含めまして、続けて３回、一般質問させていただきました。台風時期の豪雨、また、今後３０年以内に必ず起こると言われます首都直下型地震等は、あす起こるかもしれないし、１年後かもしれないということを考えますと、強靱な備えはあって当然という状況ではないかとの思いで、続けて質問をさせていただくということになりました。 本年度、当市の防災対策の新たな取り組み等を地域の集まりなどで説明をさせていただきますと、皆さん納得されて聞いてくださいます。市民の命を守る対策ということで、執行部の皆様におかれましても、今後もよろしくお願いしたいと思います。私も市民の皆様の声を届け、そして命を守る対策というのに今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、防災・減災についていろんな情報等があればまた提案させていただいたり、要望してまいりたいというふうに思います。 先ほどの避難所なんですけれども、先ほどもちょっとお話ししたんですが、１カ所にそのような福祉避難所がいっぱいになった場合、先ほどのご答弁で、一般の避難所を福祉の避難所専用にするのかというのが、そこがちょっとよくわからなかったので、そこだけもう一度よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 一般の避難所、介護とかをする面を考えれば、１カ所にあったほうがスタッフのほうもそこに集中してできるのかな、非常に効率がいいのかなというような考えはございますけども、ただ、やはり家族の方と一緒に避難されるということが一番避難される方にとっては安心できるものだと思います。ですから、そういう福祉的な避難所を設けることはもちろんでございますけども、一般の避難所の中にそういう福祉避難のコーナー、そういうものを設けて対応できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 次に、観光対策について、答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、まず、坂東市のＰＲチラシ等を自然博物館に坂東市案内コーナーとして設置することにつきまして、ご答弁を申し上げます。 毎年４０万人以上の来場者数を誇りますミュージアムパーク茨城県自然博物館は、坂東市内屈指の集客施設としまして大変なにぎわいを見せております。しかしながら、このにぎわいは市内に流れることなく、館内にとどまっておりますことから、今後は市内への流れが喫緊の課題となっているところでございます。このような中、現在、中心市街地では観光交流センター、まちなか交流センターの整備が進みまして、今後は自然博物館からの人の流れができるものと大いに期待するところでございます。そして、この流れを確実なものにするため、自然博物館の来場者に観光交流センター、まちなか交流センター、さらには坂東市内の観光情報を常に提供できるよう、自然博物館内での坂東市案内コーナーの設置につきまして、関係者と協議をしてまいりたいと存じます。 続きまして、坂東市のＰＲグッズ等を他市町村に送るなど、より多方面に周知することについてでございますが、坂東市をより広く多くの皆さんに知っていただき、関心を持っていただくためにも大変重要なことと強く認識しておりまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。なお、当市におきましては、これまでも祭りやイベント等のポスター掲示依頼、さらには
ガラス工房等の観光パンフレットを送付するなど、誘客・集客活動に努めてまいったところでもございます。 次に、坂東史跡めぐりコースへのトイレの増設についてでございます。近年、将門にまつわる史跡に多くの観光客が訪れるようになりまして、市の貴重な観光資源となっているようでございます。このような中、史跡めぐりに訪れる皆様から、トイレが足りないというふうな声を多く頂戴するようになりました。現在、将門史跡めぐりコースには延命院を含めまして３カ所にトイレの設置がございます。今後は、「秀緑」の西側に整備されておりますトイレをご利用いただくとともに、本年１０月にグランドオープンします観光交流センター「秀緑」、そしてまちなか交流センターのトイレもご利用いただき、坂東市に訪れます観光客の皆さんの利便性の向上、そして観光交流センター、まちなか交流センターのにぎわいづくりに積極的に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 教育長。
◎教育長（内桶博仁君） それでは、私のほうから、史跡めぐりについての小・中学校での取り組みについてお答えいたします。 議員ご指摘のように、本市の未来を担う子供たちが郷土に対する愛着や誇りを育むこと、培うことは大変重要なことだと考えております。このため、主に小学校の社会科の授業におきまして、「わたしたちの坂東市」という副読本を活用し、将門にまつわる言い伝えや、将門の伝説が残る場所について学習しております。ご質問の将門史跡めぐりについてでございますが、多くの小学校では社会科見学や遠足など、学年単位または学級単位で、例えば国王神社や延命院、その他、沓掛香取神社や逆井城跡、郷土館ミューズなどを見学するなど、地域に残る史跡や歴史についての学習、史跡について学習を行っております。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 桜井広美さん、２回目の質問になります。
◆９番（桜井広美君） 自然博物館への坂東市案内コーナーにつきましては、今後協議をしていくということでご答弁いただきましたので、ぜひそのようなコーナーをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今定例会の初日の全員協議会におきまして、坂東まちづくり株式会社の事業計画等のご説明をいただきました。資料には、観光交流センターとまちなか交流センターの相乗効果による集客力向上により、人をまちなかへ誘導することを通じて中心市街地の活性化を図るため、一般市民や観光客等に中心市街地の各種情報を提供できるようホームページを立ち上げるとともに、さまざまなＰＲイベント開催の機会を捉え、さらには多様な媒体手法で適時効果的な情報発信を行いますとあります。自然博物館には、多いときは既存の駐車場だけでは足りないくらいの多くの方が来館されております。 そこで、休日など大変人が多いときでございますが、午前中だけでも、この坂東市のＰＲのチラシを人による手渡しでできないかというふうに思っております。多様な媒体手法で適時効果的な情報発信とあります。いろいろ工夫されてやっていかれることと思います。その中に、手渡しで、直接人から人への手渡しというのも入れてはというふうに思います。笑顔で呼びかけをすることによって、もらった方は、じゃあ、行ってみようかなって心を動かされるのではないかというふうに思います。そういうことにつきまして、観光ボランティアの方も、そのようなことであれば喜んで協力していただける、協力していくというふうにも言われておりました。このようなコーナーを設けて常時そこにチラシ等を置いて自由に見られるものと、あと、本当に来られた方に手渡しで、このようにあります、集まってくださいというような両方もやっていいんではないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 また、チラシについては、やっているということだったと思います。今後も各観光課、各ほかの市町、他市町また他県の観光課等に繰り返しＰＲすることが大事だというふうに思います。この場合にも、チラシ等を送るとともに、お忙しい中ではありますが、他市町、他県に足を運んで、これもまた直接お話ししながらアピールする、ＰＲするというのも、何回かに一度はこのようなことをして、坂東市に来て見てもらう、そのような努力も必要ではないかと思いますが、その点についてはどのようか、伺います。 将門史跡めぐりトイレの増設についてですが、他県からの評判が上々ということでございますので、本当にトイレのことにつきましては、今後は「秀緑」のトイレとか、まちなかトイレも使えるということで、この辺もやっていくということですが、私は延命院さんのトイレ１カ所かと思ったんですが、３カ所あるという今のご答弁でございましたので、ちょっと認識不足でわからなかったんですが、３カ所についてはどこか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 小・中学校につきましては、現在、我が坂東市について学習をしていて、また学年、学級で地域の社会科見学をしているということでございますが、我が市の歴史を知る、また郷土を知るというのは本当に大事なことであると思いますので、この点も続けてお願いしたいというふうに思います。将門がすごい有名な坂東市なんですが、将門のことを聞かれてあまり知らないって、私たちのころはそんなに勉強しなかったかと思うんですけれども、自分の市のことがわからないというのではなく、これからの子供たちは何でもわかるというような形にしていただきたいと思いますので、この点につきましてもよろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 中山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、まず、そのＰＲ方法としまして、チラシを人の手によってということでございます。今後はばんどうホコテン、さらには定期的に開催してございます祭り等々の場で直接手渡しでＰＲもしてまいりたいと存じます。 それと、そのＰＲの中で他市町村へのＰＲを繰り返すことが大変重要だということでございます。また、直接訪問してＰＲする、これが大事だということでございます。現在整備してございます坂東市
ガラス工房につきましては、県内全市町、また商工会、道の駅を直接訪問しまして、
ガラス製品の見本をごらんいただきながら説明をしてきたところでもございます。こういったことにつきましては、今後も継続して実施してまいりたいと存じます。 また、史跡めぐりの中のトイレの数でございますが、設置している場所でございます。国王神社、延命院、延命寺の３カ所でございます。 それと将門の史跡につきましては、坂東市を代表する観光資源でございます。今後あらゆる機会、そういった機会を捉えながら十分にＰＲをしてまいりたいと存じますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 教育委員会教育長・内桶博仁君。
◎教育長（内桶博仁君） 将門についてきちんと勉強して知ってほしいという、取り組みを続けてほしいということでございました。「将門のまち坂東」という副読本で、先ほども申し上げましたが、まつわる伝説や伝説が残る場所につきまして、基本的にはまず教室の中で勉強させていただいておりますが、一方、やはり史跡をめぐるといったように、直接見たり聞いたりすると、そういったことも大切でございますので、今後は直接見たり聞いたりする場面もより多く設けていただけるよう、学校のほうにも取り組みを働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（林順藏君） 桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。
◆９番（桜井広美君） ＰＲにつきましても、それから、教育委員会の小・中学校の対応にしましても、本当に前向きにやっていただけるというようなことで、感謝を申し上げます。 トイレにつきましてですが、現在３カ所ということでございましたが、実際現場ではその３カ所をあまり使っていないような、そのような感じもあるんですが、今後こういう場所は皆さん、お寺の関係ですので、難しいところもあると思いますが、歩いて回るときに本当に気軽に使えるようなところもあればいいかなということで要望させていただきました。今後ご検討をお願いしたいと思います。 先日、観光交流センターを見せていただきました。
ガラス工房はもちろんですが、多目的ホール等はほぼ完成なのかなと思います。昭和の香りを残したもので、私には懐かしい思いが湧いてきたというような感想でございます。１０月オープンに向けて、ほかのものも建設中でございましたが、全協の説明では、ここに自然博物館来館者の年間４０万のうち２割の８万人を目標にということでご説明をいただきました。また、確実な収益事業に取り組んで、安定収入の確保に努めるとのことでございます。多くの方に足を運んでいただかないことには事業は成り立ちませんので、集客に全力で努めていただきたいというふうに思います。それにはあらゆる知恵を使って地道にＰＲするということが成功につながるかと考えて質問させていただきました。今後も情報発信、また集客のご努力、どうぞよろしくお願いいたします。ご答弁は結構でございます。
○議長（林順藏君） 以上で桜井広美さんの質問を終わります。 １２時になりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（林順藏君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ２番青木和之君登壇。 〔２番 青木和之君 登壇〕
◆２番（青木和之君） 皆さん、こんにちは。２番青木和之です。一般質問の時間をいただきまして、どうもありがとうございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 以前にも藤野議員、木村議員も一般質問をされておりますが、岩井地域と猿島地域の水道料金の格差について、何点かお伺いしたいと思います。 ことしは雪が少なかったことや、５月下旬以降の雨が少なかったことから、関東の水がめであります群馬県の矢木沢ダムの貯蔵率が１５％まで落ち込んでいることや、渡良瀬貯水池も平成４年以降、同時期では最低で、１０％の取水制限が始まった等のニュースがありましたが、坂東市では市民生活に欠かせない水道事業に携わっておられます職員の皆様には、何事もなく水が使えることを感謝申し上げます。 さて、岩井地域と猿島地域の水道料金の格差は、旧岩井市水道事業と旧猿島町水道事業の認可の違いにより、合併時からあります。基本料金では１０立方まで岩井地域が2,０３０円で、猿島地域が2,１００円で、７０円の差がありました。超過料は１立方につき岩井地域が２１５円、猿島地域が２６２円５０銭で、４７円５０銭の差がありました。その後、平成２６年４月に料金改定があり、岩井地域が4.５％、猿島地域が１０％値上げ、基本料金が岩井地域が2,１２０円、猿島地域が2,３００円に、１８０円の差ができました。超過料金は、１立方につき岩井地域が２２５円、猿島地域が２９０円で、６５円と差が開き、現在までこの価格差があります。それで、合併し、事業が一本化されたにもかかわらず、なぜこの水道料金にこのような格差が生じているのかをお伺いしたいと思います。 また、合併協定では、３年以内に調整し統一するとありましたが、価格差が開いてしまい、なぜ統一できなかったのかをお伺いしたいと思います。 また、水道事業は公営企業であり、独立採算で受益者が負担ということであると思いますが、私たちは水なしでは一日も生きていかれません。それで、水道事業はライフラインとして重要な行政サービスの１つであると思います。ですから、坂東市民であるならば、同一行政サービスであり、同一料金であるべきではないかと考えますが、受益者負担と行政サービスについてお考えをお伺いいたしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 奥村
上下水道部長。
◎
上下水道部長（奥村達也君） ただいまのご質問にお答えいたします。水道料金の格差ということでございまして、３点ほどご質問をいただいております。 まず最初に、岩井地域と猿島地域での水道料金になぜ格差があるのですかのご質問にお答えいたします。 坂東市の水道料金の岩井・猿島地域の統一がなされていない要因といたしましては、猿島地域におかれます平成１８年から赤水対策のための老朽管更新工事と浄水処理施設の改修、また新設工事を実施しているところでございます。また、平成２６年の企業会計制度改正に伴い、旧岩井市、旧猿島町の会計事務の精査をした中で、旧猿島町分の過年度分の損失を計上させていただいた状況もございました。経営の安定と経営基盤の強化を図った後に料金の統一を行うということでございまして、現在の料金体制といまだなっているところでございます。 次に、２番目でございますけども、合併協定に３年以内に調整統一するとありますが、なぜできなかったのかのご質問でございます。 料金の統一を図るためには、健全な水道事業運営のもと経営基盤を強化し、安定的な経営を目指すことが重要であります。しかし、猿島地域で合併前から課題でありました旧簡易水道組合管からの漏水や赤水の問題が平成１７年の合併直後から頻繁に発生するようになりまして、市民生活に多大な不安を与えるような状況となりました。当初は赤水解決のため、延長６１キロメートルの老朽管更新事業を平成１８年度から１０年間で実施する計画でしたが、平成２１年の４月に老朽管の更新を平成２４年度までに完了するよう事業の見直し、前倒しを図りました。その結果、当初の計画を上回る、総延長で申し上げますと６７キロメートルの管路更新を実施いたしまして、平成２４年には赤水の収束を宣言しております。このような経過から、まずは安全で安心な水を安定的に供給することを最優先としましたことによりまして、合併後の３年以内という料金の統一を図ることができませんでした。 続いて、受益者負担と行政サービスについてのご質問でございます。 坂東市の水道事業は、各公共インフラと同様に、課題としております施設・設備等の老朽化に伴う改築更新投資の増大、また、人口減少や節水器具等の普及によります有収水量の減少に伴う料金収入の減少が今後見込まれる状況でございます。そのような状況の中で、今後ますます厳しくなっていく水道事業の経営基盤の強化と安定的な経営を推進するために、中・長期にわたる財政、経営計画の見直しと今後の民間委託の活用を図るための方針を策定するために、平成２７年度よりアドバイザリー業務の委託を実施しているところでございます。さらに、老朽化した水道施設の更新計画を策定いたしまして、安全・安定的な供給を推進してまいりたいと考えているところでございます。 議員のご質問は、行政サービスとして水道の受益者負担等は同一であるべきだというお考えを先ほどお聞きしました。そのとおりでございますが、まずもって水道料金の統一につきましては、以前に一般質問がございまして答弁させていただきましたが、同様の答弁となりますけども、まずは歳出の削減を最優先事項といたしまして、施設の更新、耐震化等を進めながら、平成３０年度までに経営基盤の強化を図りまして、その後に統一してまいりたいと考えております。料金の統一につきましては、市民の皆様にご理解いただけますよう十分な検討、審議、説明、周知を行い実施してまいりたいと考えております。何とぞご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 青木和之君、２回目の質問をお願いします。
◆２番（青木和之君） 詳しくご答弁してくださいまして、どうもありがとうございます。 水道料金の格差に人口減少があるとか、水道事業をやっていくのには人口減少も大変な問題になるかと思うんですが、また、岩井地域と猿島地域の料金の格差に人口減少というのは全体の中で考えるべきなのかなと私は思っているんですが。それとアドバイザリー事業、これもやはり安全で安心な水を、また経営基盤の強化、安定させるためには重要な事業ではないかと思いますが、これは１つの事業ですので、やっぱり全体の中に、猿島地域とか岩井地域とかそういう関係なく、全体経営の中で考えるべき問題ではないかと思うんですが、この点どうでしょうか。 また、先ほど旧猿島の水道事業で、前々からあったんですが、１億円程度の特別損失が後でわかったというようなことがありました。当時は大変ご心配なされたことと察しますが、岩井地域においても、これは損失ではないんですが、特別損益が、やはりそういうものがあったというふうなことも聞いておりますので、そういう点では同じようなことがあったんじゃないかなと思ったんですが。それと、一番の原因としては、やはり猿島地域の赤水対策ではないかと思うんですが、赤水対策で大変職員の皆さんにはご苦労かけたことと察します。私も猿島地域に住んでおりましたので、何回と水道課のほうに電話をいたしまして、自分の風呂が黒くなったのでどうしますかとかやりましたので、本当にそういう点では心配をかけたなとは思っております。 赤水対策は、先ほど部長さんも申しておりましたが、平成１８年から１０年間をかけて配管の更新をするというような計画でしたが、平成２１年の４月に吉原市長さんが就任されてから精力的に活動されて、当時、細川厚生労働大臣に交渉されたりして、補助金等をいただいて、私もその当時区長をしておりましたので、２４年の９月でしたかね、赤水収束報告会というものがありまして、猿島地域としては、当時、市長に大変感謝を申し上げたような記憶もあります。 また、このことだけではないかなと思うんですが、今回のこの格差で、岩井地域と猿島地域の水道料金の格差で１戸当たり年間どのぐらいの差が出るかということで、先ほどの数字で計算してみたんですが、この数字は、この間、水道課に行っていただきました資料をもとにして計算してみました。それによりますと、平成２８年３月３１日現在で、猿島地域の月平均の水の使用量が２8.５立方メートルありましたので、これをもとに計算してみまして、平成１７年から平成２６年３月までは、月平均、岩井地域で6,１７７円、猿島地域で7,０８２円でして、１戸当たり１カ月９０５円の差がありました。１年では、１年で１２倍すれば１万８６０円ですね、この差が生じます。また、２６年の４月から、このときに値上がっておりますので、月平均、岩井地域では6,４５７円、猿島では7,８０５円、月で1,３４８円、差が生じまして、１年間では何と１万6,１７６円の差が出ます。やはり猿島地域のほうに住んでいると、年間１万6,１７６円、これは平均ですね。１戸当たりの平均、水の使用料を多く支払わなければならなくなり、ちょっとこの負担は大きいのではないかと考えておりますが、これについていかがでしょうか。 また、平成２６年から３０年まで５カ年計画で経営基盤強化を図るということで、その後、水道料金の統一を考えたいというような答弁でしたが、こういうこともありますので、なるべく１年でも早く前倒しして料金を統一してほしいなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（林順藏君） 市長・吉原英一君。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからお答え申し上げます。 今、青木和之議員さんが話をされましたように、公共料金ですから、合併したところもどこも同じというのが一番公平だというふうな考え方ですよね。私もそう思いますよ。でも、それにはやっぱりそれだけの下準備が整っていなければ、これは無理だろうというふうに思うんですね。私、平成２１年の４月からここにお世話になりました。そのときに市長と議員さん方の初顔合わせという場所がつくられまして、そのときに林議長さんのほうから、岩井庁舎も非常に古くなってきたと、５０年経過してきている。万が一大きな地震でもあって被災した場合に、それこそ笑い物になっちゃうよという話がありましてね。確かに古い建物ですから、いつ誰が建てかえになるかわかりませんけれども、じゃあ、毎年基金をつくりましょうというふうなことで基金をつくり始まりました。そうしましたら、あの状況ですからね。基金つくり始まってよかったなとつくづくと思っていました。 そのときに同時に木村議員さんから、猿島の赤水、知っているかというふうな話がありましてね。私も選挙のときにずっと歩いたときにその話を聞きました。現実問題として見たことはなかったです。でも、後でサンプルを見せてもらいました。ペットボトルの中に水が入っていましてね。ちょっと濁っているなというふうに思いましてね。あ、これが猿島の赤水の現物かというふうに思いました。でも、思ったよりさえているといいましょうか、ちょっと濁っているぐらいなんですよ。そうしましたら、それを振ったんですね。途端に中が真っ赤なんですよ。まさにさび色。あ、これはすごいなということで、つくづくと驚きました。 この問題につきましては、早急に検討を開始しますというふうな答弁をいたしまして、当時の水道課長に来ていただきまして、いろいろ話を聞かせてもらいました。そうしましたら、先ほどから話が出ておりますように、今後１０年かけてこれを－－いや、今後というよりも、１０年かけてこれを解決するというふうな話になっていますと。どれくらいできたのと。私が２１年ですから、４年たっているわけです。どれぐらいできているの。１割もできていないんですよ。１割もできていなくて４年かかっているんですよ。じゃあ、これ、何十年たったら。非常にお金がかかりますというふうな話だったんですね。補助金は。補助金はありません。なぜかというと、一旦、簡易水道として国のほうから補助が出ていますから、それを更新するにしても補助金は出ませんよね。ですから、そういうふうな話だったんですね。でも、これは一日も猶予がないだろうと。こういう水の中でお風呂に入ったり御飯を炊いたり、あるいはまた洗濯したり。洗濯物、白い物も赤くなっちゃうんじゃないかというふうなことでね。これではしようがないということで内部で検討いたしまして、３年以内に片づけろというふうに判断しました。 その結果、ありとあらゆる手を尽くしましたけれども、補助金はない。たまたま細川大臣を知っておりましたので、相談に行きました。担当の水道課長が呼ばれましてね。でも、やっぱりそれは無理だったんですね。当時かかった費用が１９億4,０００万ぐらいかかりましたかね。やや１９億5,０００万前後だったですね。その中で補助金というのは４％にも満たないんです。それは幾らかは出してくれました。だけど、そういうふうな状況の中でやってきた仕事ですから、猿島の人たちがこれだけ１年間で余分に払っていますよ。別な水道会計ですからね、猿島と岩井と。じゃあ、岩井の人たちの水道の会計をこっちに全部回しているんですよ。ということは、じゃあ、向こうの人たちはそれ以上のお金を出しているわけです。だから、月に例えば１万円、１万6,０００円多く払っていると言われても、それは決して不公平じゃないんですよ。 ですから、そんなことを考えていきますと、この水道料金は、２６年に水道料金の改定があったときに、５年後には片づけましょうよというふうなことで目標を立てて、一番大切なのは何かというと、猿島の赤水がありました。ここから先ずっとこの地域は赤水です。この水を全部外へ出しちゃうわけですよ。さえた水をつくるために捨てちゃうわけですよ。そういうふうにして無駄な水をつくっていかなくちゃならない。つくった水が無駄になるわけですね。ですから、今現在の旧岩井の水道会計は約6,０００万黒字です。そして、猿島は2,９００万黒字になってきました。でも、それでなぜ改定できないかというと、旧岩井の6,０００万というのは、岩井も老朽化してくることは間違いないんですよ。いずれ赤水が来るんですよ。ですから、それを未然に防ぐために、やっぱりお金はとっておかなくちゃならない。 そして、猿島の2,９００万ぐらいの昨年度の純利益、なぜできたか。水道量、使っている量は減っているんです。しかし、無駄に水を使うことがなくなったんです。ですから、そういうふうにして有収水量、これが非常に高まってきた。パーセントが高まってきたというふうなことで、やや９０％に上がっていますね。ですから、そういうふうなことで利益が出てきたんです。今まで無駄に使っていたことがなくなってきたんです。 それから、先ほど
上下水道部長からもお話がありましたように、特別損失、これ、猿島の簡易水道時代に決算ができたのか、できなかったのか。要するに、お金を入れたのか、入れられなかったのか。これは別として、１億円があったというふうなこと、こういうふうな問題も片づけていかなくちゃならない。先ほど、旧岩井でもあったんではないかというふうに言われましたけども、水道の供給を開始したのは私のときからですので、一切ありませんでした。ですから、そういうふうなことを考えてみますと、先ほどから申し上げているように、不公平と公平というふうなことを考えてみますと、若干目をつぶっていただかなければならない。それが公平だろうというふうに思いますので、３０年には両方がそろってくるんではないかなというふうに私は今思っていますので、それまでひとつ見ていていただきたいというふうに思います。 こういう答弁でよろしいですか。答弁漏れはございませんか。
○議長（林順藏君） 青木和之君、３回目の質問になります。
◆２番（青木和之君） 市長にはこの後聞こうかと思っていたんですが、先に答えられましたのであれですが、詳しく答弁してくれてどうもありがとうございます。 確かに、猿島には赤水問題もありまして、吉原市長が大変苦労されたこともよく存じておりますが、水道事業というのは一番はサービス事業で、行政サービスで、やはり同じ条件の中でやらなければいけないのかなと私は思っております。そういう点で、１年でも早くね。あと５年とか、あと３年とかじゃなく、１年でも早くこれは統一していただきたい、そういうふうに考えております。 それと、先ほど、岩井には損失はなかったということで、ちょっと聞いておりますと、岩井のほうでも損失じゃなく、損益ですね。特別損益の分があったというふうに聞いておりますので、その点、確かめますか。すみません。部長さん、よろしくお願いします。
○議長（林順藏君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（奥村達也君） ただいまの特別損益についてご説明申し上げます。これにつきましては、岩井地域のほうの第１次拡張事業時代の給水の収益のほうが預かり金という状態になっておりまして、その辺を正式に収益のほうに入れたものでございまして、過年度分でございますので、特別修正益ということで、たしか１億4,０００ぐらいあったかと思います。繰り入れさせていただきました。２４年度です。 以上でございます。
○議長（林順藏君） よろしいですか。 以上で青木和之君の質問を終わります。 次に、５番後藤治男君登壇。 〔５番 後藤治男君 登壇〕
◆５番（後藤治男君） 議席番号５番後藤治男です。よろしくお願いいたします。 まずは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）について伺います。 県の選挙管理委員会は、選挙権が１８歳以上に引き下げられる参議院議員選挙に向けて、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳ等を活用して投票の呼びかけを始めることが決定したと新聞で発表がありました。子供たちが勉強を教え合ったり、ママ友同士が情報交換ができたり、このように使い方によっては大変便利でありますが、その反面、危険性が伴うことも事実でございます。特に中・高校生の中ではパソコンやスマートフォン、携帯電話でも利用可能なことから、気軽にプライベートな書き込みをしてしまって、犯罪や事件に巻き込まれたケースも数多くありましたし、最近、若いタレントが事件に巻き込まれた記事もありました。個人情報の流出や、なりすましのリスクということも考えられます。スマートフォン一つにしても、今では機能がたくさんあり、その上、複雑なため、完全にわかっていないのに操作をすること、それがそもそも間違いであり、危険な入り口へと入ってしまうのであると思われます。感情のない友人との会話、顔や態度がわからないといった誤解されやすい点、年齢や性別が特定できない危険な会話等、数えたら切りがないほどデメリットがどんどん出てきます。このようなことから、坂東市としても、市内の小・中・高生を守るためにもどのような方法があるか、考えていることや実行していることがありましたら、お伺いします。 次に、本年度第２回定例会の初日、全員協議会において、坂東市観光交流センターの設置及び管理等に関する条例について説明がありました。先月の中旬、市の観光課で坂東市の観光マップ数種類と一緒に、観光交流センター「秀緑」の整備事業計画概要書をもらいました。それによりますと、目的の欄には、すばらしい文章とともに、現況施設解説や写真入りの印刷物がありました。「秀緑」イコール坂東
ガラス工房のイメージが強過ぎて、「秀緑」の歴史的建造物群が数多くあることを忘れておりました。こんなことを考えたら、一度はぜひ足を運んでみたくなったのは私だけではなく全市民も同じく思うところではないでしょうか。本年１０月には全ての施設がグランドオープンします。そこで質問いたします。 このようにすばらしい、他市町村にないような施設が我が坂東市にはでき上がったということです。さきに桜井議員も申しておりましたが、グランドオープン予定の１０月までには日数も残り少なくなってまいりました。その割にはＰＲ不足と思えてなりません。市民がこの「秀緑」に期待が持てないようでは、県内はもとより、県外からまでお客様を呼び込むことは難しいことのような気がしてなりません。そこで、まず、市民の皆さんに坂東市観光交流センターをはじめ、観光パンフレットを全戸配布して、我が坂東市の魅力を理解してもらうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう１点、通告書にも書いてありますが、市内には各種団体がたくさんあり、それぞれが活動していると思います。その団体の皆さん、特に地域の役員さん方を招待し、その役員さん方に交流センターのＰＲのお願いをしたら、市内全域に浸透していくと思います。 以上２点についてお伺いをして、１回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の正しい利用法について、答弁を願います。内桶教育長。
◎教育長（内桶博仁君） それでは、ＳＮＳの正しい利用法、危険性の対策についての周知方法ということでご質問をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。 現代のインターネット社会におきまして、いわば持ち歩くパソコンとして、携帯電話やスマートフォンは子供たちの間におきましても普及が進んでおります。このような中、ネット依存やネットいじめ、さらには出会い系などの犯罪も発生してきております。また、こうした場合、被害者にも加害者にもなり得るなど、議員ご指摘のとおり、便利な反面、危険性の周知がとても重要だと思っております。このため、全ての小・中学校におきましては、メディア教育指導員や携帯電話事業者から講師を招きまして、携帯・スマホ安全教室などを行うなど、危険なサイトへのアクセスを制限するフィルタリングの方法をはじめ、ネットでのいじめや、さらには性犯罪に巻き込まれた具体的な事例を挙げるなど、児童・生徒に対しましてＳＮＳの正しい使い方や危険性などについて周知しますとともに、トラブルが発生した際の対処法などについても学習を行っております。 そして、新たな取り組みといたしまして、ことしの２月には市の教育研究会が主催いたしまして、坂東市子どもフォーラム、「携帯・スマホについて考える」も開催いたしまして、子供たちが学校で事前に話し合ってきた携帯やスマホの利用のルールにつきまして、各学校の代表者からの発表や、参加者による意見交換などを行っております。このフォーラムにおきまして、夜９時以降は使わない、知らない人と連絡をとり合わない、ながらスマホはしないという坂東市小・中学生、携帯電話・スマホの３つの約束というものを児童・生徒が主体的に決定いたしまして、各学校におきまして、現在そういった取り組みがなされております。ＳＮＳは便利な反面、使い方によっては多くの危険がございます。そのことを子供たち自身がしっかりと認識し、みずからの判断でトラブルを回避することができますよう、今後もより具体的な事例を示しながら、何度も繰り返し周知してまいりたいと存じます。
○議長（林順藏君） 後藤治男君、２回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） 坂東市としてもたくさんの対策をとっていただいて、子供たちのことを心配していただいているというようなことがわかりまして、本当にありがとうございます。 ＳＮＳ、ＬＩＮＥというのがありますが、株式上場するということが決まり、話題になっています。ＬＩＮＥアプリの知名度を上げるためとか言っておりました。今は大体１０代から３０代で６４％を占めているということです。中高年を対象に広めようとしているようです。これからますますＳＮＳは注目されるでしょう。これらの時代は、これから特にスマホとの戦いだと言われております。それだけ使いこなさなくてはなりません。そこで問題も発生すると思います。学校にトラブル相談窓口をつくっている学校も少し出てまいりました。坂東市としましては、相談窓口をつくるとかの対策は考えているかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 内桶教育長。
◎教育長（内桶博仁君） お答えいたします。議員のほうから、具体的に相談窓口の設置というようなご提案がございました。その前に、私のほうでちょっと１点だけご報告をさせていただきたいと思います。 やはり当市内におきましても、例えば、なりすましの人から嫌がらせのメールが送られたとか、また逆に、その人のふりをして嫌がらせのメールを送ったとか、そういったことにつきまして、私どものほうにも情報が寄せられまして報告を受けております。ただ幸いなことに、学校内の生徒同士によるものが発生しておりまして、具体的に大きな問題には発生しておりません。実際、各学校に対しましては、まずＳＮＳの正しい利用法を理解していただきまして、トラブルを未然に防ぐことが大変重要だと思っておりますが、実際にトラブルが発生した際、またはそういった危険性を感じられた際につきましては、基本的に１人で悩まず、例えば親に相談する、または学校、教員に相談するということを第一義的に子供たちにお願いしております。現時点におきましては、各学校を相談窓口という形で位置づけておりまして、市内トータル的な、具体的な窓口につきましては、今後、他市町村などの取り組みを踏まえまして勉強させていただければと存じます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 後藤治男君、３回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） ぜひよろしくお願いいたします。 これからはＳＮＳは多くの機関でも利活用され、ますますふえてくると思います。役所も、坂東市役所も同様、今現在も相当活用していることと思います。議会でもタブレットを持ち、メール、ＬＩＮＥ等の利用が活発になると思います。議会中継でもライブでするというようなことになれば、ますますＳＮＳを利用する機会が多くなると思います。そうしますと、情報の流出や操作ミスにより問題が発生したりというようなことが多々起こってくるのではないでしょうか。役所としても、ＳＮＳの対策課を立ち上げて研究する必要があるのではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（林順藏君） 教育長。
◎教育長（内桶博仁君） まず、教育委員会としての取り組みにつきまして、先ほど学校を中心にということでお話をさせていただきましたが、各種相談窓口を設けているものがございまして、例えば教育のほうですと、いじめの関係の窓口ですとか、あとは不登校関係につきましての相談窓口といったものを設けてございますので、そういった中におきまして、いわゆるＳＮＳに関する相談につきましてもいろいろと受け付けてはいきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（林順藏君） 次に、観光交流センター「秀緑」について、答弁を願います。中山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、観光交流センター「秀緑」ということでご答弁をさせていただきます。 まず初めに、今後の周知の方法についてでございます。現在、まちづくり株式会社では、より多くの皆様に興味を持っていただき、そして共感していただけるようなホームページの立ち上げに向け、準備を進めているところでございます。新たに立ち上げますホームページでは、
ガラス工房などの体験型施設や本蔵などの歴史的建造物、さらには地域の特産品、名産品等を魅力的に情報を発信してまいります。また、市のホームページへのリンクやＳＮＳとインターネットを活用したさまざまな手法により、多くの皆様に情報提供できるよう検討してまいりたいと存じます。さらには、施設紹介のパンフレットやリーフレット、チラシ等を作成し、首都圏でのイベント開催など、あらゆる機会を捉えまして情報提供に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、市内の各種団体を招いての大々的なＰＲ、「秀緑」に関する印刷物等の市内全戸への配布についてということでございます。観光交流センター「秀緑」をより効果的に活用し、にぎわいづくりを創出するためには、多くの市民の皆さんに「秀緑」の魅力を感じていただき、利用していただくことが大変重要でございます。観光交流センター「秀緑」は、本年１０月にグランドオープンの予定となってございますが、オープン前には関係機関、団体等の多くの皆様をご招待し、内覧会を開催する予定でございます。また、施設紹介のチラシ等を作成しまして、市内全戸、さらには近隣市町にも配布するなど、多くの皆様への情報提供に努めながら、施設の有効活用、にぎわいづくりを推進してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 後藤治男君、２回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） ありがとうございました。それは心配しているんですが、残り少なくなったといえば少ないし、まだあるといえばありますので、確かにこれからもＰＲをどんどんしていただければというふうに思います。 先日、つくばにありますケーブルテレビの番組制作会社の社員と一緒に「秀緑」を見学させていただきました。そのとき制作会社の社員が申しておりましたけども、すばらしい施設だと。
ガラス工房というよりは、テーマパークですよと。テーマパークの中に
ガラス工房や陶芸、木工等のできる場所があるということです。ＰＲの仕方によっては、県内はもとより県外からも多くの人を呼べるのではないでしょうか。コンベンションホール利活用が鍵ですねというようなことを申しておりまして、
ガラス工房のほうも見学させていただきましたけども、作品もたくさんもうでき上がったものが展示してありまして、夢があってすばらしいというようなことも言っておりました。コンベンションホール、このパンフレットにありますけど、３番に、音楽、芸術、パーティー、１５０名、酒蔵ミュージアム、調理実習講座というようなことが書いてありますけども、もう少しこれを詳しく具体的に聞かせていただければ。お願いします。 それと、今は観光課がＰＲを行っているようですけども、まちづくり株式会社のほうとは今後はどんなふうな位置づけで観光ＰＲとかはするのでしょうか。お聞かせ願いたいと。２回目の質問、よろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 中山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） コンベンションホールの件でございます。コンベンションホールにつきましては、市民等の音楽、演劇、さらにはパーティー、そして多目的な交流の場として、今後企画運営をしていくということで計画してございます。基本的には、協力会社ということで、コンベンションホールの中に実は入っていただく協力企業の方に経営を実施していただきます。その協力企業の方と市民の方が連携しながら、地元の食材を使った料理、そういったものを提供しながら、講演会、さらには演劇、パーティー等で十分にご利用いただく、そのような形で計画しているところでございます。 また、今後のＰＲでございますが、現在は坂東市の観光交流課のほうが主体としてＰＲを実施しております。今後はまちづくり株式会社、ホームページということで現在準備しております。さらには、現在、
フェイスブックのほうにつきましては開設してございます。こういったものを活用しながら、今後はまちづくり会社がＰＲの事業主体という形で積極的に推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 後藤治男君、３回目の質問をお願いします。
◆５番（後藤治男君） わかりました。いろいろ制約とかもあるとは思いますが、これは私があそこを見学しまして、ケーブルテレビの制作会社の社員ともいろいろ話をしまして思ったことなんですが、ただ、これは実行できるかできないかはまだいろいろ難しい面があるとは思いますけども、コンベンションホールは本当にすばらしかったです。あそこをただミニコンサートとかパーティーとかというばかりでなく、ここで結婚式を挙げられないもんだろうかと思いました。ケータリングもできるというようなことですし、また、目の前にはすばらしいホテルが今建設中でしたし、あそこで結婚式を挙げて、ホテルで披露宴をやってというようなことを考えておりましたら、なかなか今現在は坂東市内で結婚式を挙げるなんて話は聞いたこともありませんし、つくばとか守谷とか、場合によっては東京のほうでというようなことも聞きます。できれば地元でああいうすばらしい施設の中で、思い出の残る結婚式ができたらすばらしいんじゃないかというようなことを感じました。 それから、８万人の集客を予定しているということでしたけど、なかなか、今まで人を集めてというようなことでないと難しいんじゃないですかというふうには思います。テーマパークを目指せば、これはアルコールとかを伴うものですから、それはなかなか難しいことがあるとは思いますけども、夜もある程度遅くまでやって、あそこに休憩所が、大勢の人が飲食できる。このパンフレットに書いてありますけども、飲食提供予定の休憩所というのがあります。あそこにバルコニーがあって、向こうに栗林があって、西のほうにはアルパカをというような施設がありました。あれもすばらしかったです。ですから、あそこでビアガーデンとか、夜、暑い間にやったら相当人も集まるんじゃないかなんていうようなことも考えられました。 以上、何か少しこれは奇抜で、ああいう施設に合わないかもしれませんけども、検討していただけるかどうか。また、結婚式はぜひあそこで挙げられるようにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、コンベンションホールでの結婚式ということでございます。そのコンベンションホールの利用につきましては、これからそういうふうな結婚式もできないか、協議・検討してまいって、できるだけ多くの市民の方にご利用していただけるように検討してまいりたいと思います。またコンベンションホールでは、今後「秀緑」ブランドの日本酒、そういったものも復活しまして、地元の食材を使った料理とともに提供できるような施設ということで、今後は検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 以上で後藤治男君の質問を終わります。 次に、１８番渡辺 昇君登壇。 〔１８番 渡辺 昇君 登壇〕
◆１８番（渡辺昇君） 皆さん、改めましてこんにちは。１８番席の渡辺であります。通告による一般質問をいたします。質問項目につきましては、１つ、坂東市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略について、すなわち地方創生について、２つ目に、坂東市人口の減少を増加にする有望視される産業についての２点であります。 まず初めに、坂東市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、過日、坂東市企画部企画課発行の小冊子をいただきまして、精読させていただきました。将来に向けてのすばらしい内容でもございました。人口減少対策につきましても、具体的な数値を使い表現し、若い世代の結婚・子育ての希望と実現、経済的な安定を保ち、出生率の向上、そして市内雇用の創出を促し、Ｕターンができる市にしたいとの目標を掲げており、具体的な目標につきましても４項目を示され、誰にもわかるように示されております。これらのことが実現されれば、現在よりもっとすばらしい坂東市になると希望を抱き、期待するところでもあります。とともに、我々議員もそれに協力せねばならないとも、こう思っております。そのことにつきまして、２点ほど質問いたします。 まず、我が市の人口減少社会の現象でもございますが、その資料によりますと、平成７年においては人口がピークで、約５万9,７３８人から、平成２７年には約５万6,８４８人、外人も含みますが、約3,６００名の皆さんが減少しておられますと、こう記載されております。また、１０年後には人口が４万9,８５９人となりまして、約4,３００人の減少と、こう予測されており、ゆゆしき時代になるなとの感がいたしました。それらのことに対して対応するために、経済社会の自立と発展の施策としまして、国の掲げる政策５原則ですが、どのようなことなのか、簡単でよいのですが、お伺いいたします。 ２点目としまして、人口移動の件であります。移動には転入と転出がありますが、表示によりますと、転出超過となっております。また、坂東市の全体の年齢層ですが、２０代の人々が多く転出されておる状況でもございます。将来の坂東市を担う若者たちが、また将来を託しまして育て上げました若者たちがこの地を去ることは寂しい限りで、何とか対策は考えられないでしょうかをお伺いいたします。また、一般の人々も転出者が転入者を上回っていると、このような状況であると、こう言われています。このことに対しても対策は考えられないでしょうかをお伺いいたします。 ２点目としまして、坂東市の人口減少を増加にする産業についてでございます。もちろん将来のことでありますから、私見ということになろうかと思いますが、この件につきましては、行政でも大変な研究と努力をなされておることは承知しております。例えば、工業団地の造成、先ほど皆さんが申されました市街地の活性化のための集客施設「秀緑」の建設、農業の大型化、６次産業化と努力され、その成果は着実に上がっていると感謝を申し上げますとともに、大いに期待するところでもございます。しかしながら、現実には厳しい点もあります。 昨日、商工会に現況につきまして問い合わせましたところ、商工会が合併してから１０年経過しておりますが、会員数が現在1,４６４社、約３００社、１８％減となっておるというようなことでもございます。特に商業と工業につきましては、約２０％減と言われております。このことにつきましても、大手に圧倒されたのかなというふうなことを感じるところでもございますが、１０％減の業種は小規模になりましたが、建設業、飲食店は減少しましたが、サービス業が活躍しておるとのことでもございました。もちろん農業につきましては大型化しまして、専業農家が約５００戸ぐらいと、こう言われております。大変な減少でもございます。以上のような実情から、これからの産業はサービス業かなというような感がいたしました。その点につきまして、２点ほど質問いたします。 ご承知のとおり、サービス業につきましては、自動車整備工場、倉庫業、運送業、病院、老人福祉介護業、清掃業等の２３種類のサービス業が坂東市には運営されておられると、こう言われております。このように減少が少ないのは、社会の皆さんが必要としているからだと、こう思います。これらの産業に力を入れるというようなことは考えられないでしょうかをお伺いいたします。 また、昨年の９月の定例会にも提案しましたが、それらに関して都市計画区域の規制緩和についてでありますが、９月の一般質問の行政の答弁の中にもありましたが、国・県の考え方は、都市機能を集約させまして、コンパクトなまちづくりを推進するとの答弁でありました。しかし、現実には市の総面積１万2,３１８ヘクタールの９3.９％、９４％が、例外はいろいろありますが、基本的には農業以外には使用できないとの調整区域との規則で、昭和４５年以来継続しているところでもあります。そして、さきにも申し上げましたが、現代は物余りの時代、また、食料についても、米の減反政策が昭和４５年より実施されまして、生産過剰の時代を迎え、現在まで続いております。よって、若い人たちがこの地を離れざるを得ない状況に置かれておるのかなと、こう自分なりに思っているところでもございます。 法施行されまして４７年以上経過して、社会状況はいろいろ変わりました。農業をどこまでも守ることが果たして我々の務めかなというような疑問も私なりに感じるところでもございます。社会の必要な産業があるならば、農地、第１種、第２種農地でもございますが、これらの農地を転用することは考えられないでしょうか。再度お伺いいたします。 以上であります。
○議長（林順藏君） 坂東市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） 私のほうから答弁させていただきます。 まず、創生総合戦略の政策５原則の問題でございますが、坂東市の総合戦略につきましては、政策５原則の中で自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を踏まえてございます。それを基本目標４項目に設定させていただきまして、１つ目といたしましては、産業振興と新たな雇用の創出と担い手の育成による安定した雇用の創出、２つ目は、観光産業の推進と交流人口の拡大、移住・定住の促進による本市への新しい人の流れの創出、３つ目といたしまして、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援とワークライフバランスの実現、また、家庭教育環境の充実等によりまして、若い世代が安心して結婚し、子育ての希望がかなえられるまちづくり、最後になりますが、４つ目としましては、地域間の連携をもとに健康長寿社会の構築、郷土愛を育み、災害に強いまちづくりを目指すために施策をまとめたものでございます。 （２）番の若者の転出の要因でございますが、若い人たちの転出の要因といたしましては、高校卒業後、進学、就職等で坂東市を離れるということが考えられます。都心へのアクセスの向上による通勤・通学の便利性の確保、あるいは市内での雇用の創出、または高等教育機関等の誘致などによりまして、若者の定住が図れるように努力したいと思います。さらに、社会人の部類で人口減に対する対策、対応でございますが、市民意識調査の結果を見ますと、坂東市そのものは、住宅事情あるいは自然環境の面で非常に評価がよくなっております。それを大事にしながら、若い世代の結婚や子育ての環境整備等によりまして、出生率の上昇を目指してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１８番（渡辺昇君） それでは、２回目の質問をいたします。 人口の自然減につきましては、全国的な出生率の低下でありまして、いたし方ない部分があると、こう思っています。しかしながら、社会的減につきましては、我々にも責任があると自分も思っているところでもあります。よく一般的には、転入より転出が多いのは本人にとって適当な雇用が少ないとか、住みよくなく不便であると、こう言われております。例えば、大都会のほうが収入が多くて住みよいのかもしれません。確かではありませんが、茨城県の年収の平均が３００万ぐらい、未満ですか。それから、東京につきましては平均年収が1.３倍の４００万ぐらいと、こう聞き及んでおります。これらのことを解消するにはなかなか大変なことであろうと、こう思うところでもございますが、我々もそのことにつきましてはいろいろと執行部と協力しながら、何とかせねばならないと、こう思っているところでもございます。その点につきまして、何かございましたらご意見を伺いたいと思います。
○議長（林順藏君） 古矢企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） 先ほどもちょっと申し上げましたけど、市民意識調査をしております。その中で、出産における２人目の壁を感じる部分、そのときに経済的な見通しを考えているというふうな部分がございました。その中で、先ほど申し上げましたように、反面、自然環境の部分あるいは住宅事情がよいという、すばらしいというふうな意見もございました。我々としましては、坂東市のよさ、それを十二分に保ちながら、子育て世代の人たちが安心できるよう、雇用創出の中で優良企業の誘致を図るとともに、男女共同参画の面で女性が働きやすい環境づくりを図っていくことを目指していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 渡辺 昇君、３回目の質問。
◆１８番（渡辺昇君） ただいま企画部長からいろいろご意見があったというようなことでもございますが、地方創生につきましては、国また市の行政ともども知恵を出し合いながら、新しい指針、方策を実施するとのこと、改めて期待とお願いをするところでもございます。しかしながら、私も小さな実業家でもございますが、実業、商売の世界は国際化の時代を迎え、そしてまた規制緩和というようなことで大きな変化が起こっておりますことは皆さんもご承知のとおりでもあります。それを実際に感じておられるのは市民の皆さんであると、こう思います。よって、市民の皆さんの自由な発想とか、時代の状況に合うような、この地域に合った産業を起こし得るような環境をつくることが行政の大きな仕事であると、このように思うこともございます。その点につきましてはどのようにお考えでありますか。３回目の質問をいたします。
○議長（林順藏君） 古矢企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） １つは、国際化社会の部分でございますけども、坂東市の教育大綱にありますように、たくましく生き抜く力を育み、未来を担う人づくりと、それを目指して教育を進めていただいておるところでございます。その中で、国際化社会に対応できる人材の育成を図るとともに、もう１つの市民の皆さんが必要とする情報等を提供できるように努力していきたいと思います。その中で、自由な発想等々によりまして正しい判断をしていただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 次に、坂東市の人口の減少を増加にする、これからの有望な産業について、答弁を願います。中山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、サービス業ということでご答弁を申し上げます。 近年、我が国の経済社会は経済のサービス化が進展するなど大きく変化しておりまして、サービス産業の割合はＧＤＰベースで、また就業者ベースでともに約７割を占めるなど、その重要性は一層高まっております。また、サービス業における雇用の需要が大きく、製造業で余った雇用者の受け皿の役割を果たすことが期待されています。しかし、このように拡大し続けるサービス業も、物の基盤、製造業の上で成り立っておりますことから、産業構造の過度のサービス業への傾斜が危惧されるところでございます。坂東市は農商工バランスよく発展してきたまちでございます。今後も産業の均衡のある発展に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（林順藏君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（染谷恒雄君） それでは、私のほうからは都市計画区域の規制緩和ということでお答え申し上げます。 現在、国及び県のまちづくり政策の課題については、人口減少、少子・高齢化、老朽化するインフラなど、社会的問題の対応とされておりまして、財政面、経済面の観点から持続可能な都市経営を目的とするコンパクトシティーの考え方が軸となっております。この考え方を背景として、現在、坂東インター工業団地の造成事業を行っておりますが、市街化区域の拡大ということで手続を行っております。手続については国の同意を受け、県が行うということになります。現在において、それ以外についての市街化区域の拡大については非常に難しいと考えております。 また、市街化調整区域においても地区計画制度を活用することによりまして、工業集積地や物流拠点としての利便性や機能を高め、土地利用や操業環境の形成を図ることができることとされています。この地区計画を定めるのには制度上、国の同意や県との協議が必要となってまいりますので、今後とも社会経済の情勢を踏まえつつ対応してまいります。 以上です。
○議長（林順藏君） 渡辺 昇君、２回目の質問をお願いします。
◆１８番（渡辺昇君） 行政の答弁をただいまいただきまして、わかったというふうなことでもございますが、これからの産業、サービス業につきまして、一応、私の読んだ本といいますかね、ありますが、「勝ち残る日本経済」ということで、経済の予測学者ですか、増田さんという方が書かれたんですが、その中には、人類の文明が進めば進むほど、人間の欲求願望は資源を多用とするものから資源を浪費しないサービスに移行していくと。そして、物からサービスに移行する経済は中小零細企業が一番適していると。そして現在、先進国と言われるアメリカ、ＥＵ、日本では消費全体の占めるサービスが、先ほども申されましたが、７０％から８０％に達しておると。すなわち、物よりサービスが重要になった社会になったと、こう主張しておられます。具体的には人の趣味とか楽しさとかが産業の主力になりつつあると、こうも主張されております。 以上、将来の産業の方向、あり方につきまして、ちょっと参考までに述べさせていただいたというふうなことでもございますが、参考になればと思い、お知らせと提言を申し上げたというようなことでもございます。意見がございましたら、ご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（林順藏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中山勝己君） それでは、将来の産業の方向、あり方についてということで答弁をさせていただきます。 まず、日本経済、現在成熟期の段階でございます。そして、国民の価値観にも大きな変化が生じているようでございます。まず、その１つが消費性向の物からサービスへのシフトだと思います。もう１つ、スローライフの志向傾向ということでございます。今後もこれらの傾向はますます高まるものと思われます。そして、健康や旅行、娯楽など時間を売る産業は今後の成長産業になってくるものと思われます。今後、経済の成熟とともにサービス業の重要性は一層高まってまいります。市としては、サービス業の拡大とともに、農業、そして製造業のバランスのとれた産業構造の構築ということで今後推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 渡辺 昇君、３回目の質問になります。
◆１８番（渡辺昇君） 先ほど規制緩和につきましてご答弁をいただきました。国とか茨城県の考え方は都市機能の近接化、すなわち歩いて暮らせる集約的なまちづくり、拡散した都市機能を集約すること等が基本としてのまちづくりの考え方の施策で進めるとのこと。しかしながら、地域の人々と考え方が幾らか違うかもしれません。いずれにしましても、政治の目的は、この地域に住む人々が生活のできる収入を得ることができ、よりよい生活ができるような施設があり、安心・安全で快適な生活が送れるようにすることが務めであると、こう思います。政治は人々の生活を支えていくのが大きな基本であり、人々は自治体が人々の生活を支えるというふうな機能のために納税しているのであります。それらに不満な人々はこの市から去っていくと、こう思います。全力を投球しまして、この時代に対応できるような坂東市づくりに行政ともども一緒に頑張りたいと思っています。このことにつきましては、意見がございましたらお伺いいたします。
○議長（林順藏君） 染谷
都市建設部長。
◎
都市建設部長（染谷恒雄君） ただいまご指摘されましたように、市民の皆様が安心・安全で快適な暮らしができるようなまちづくりを進めることは、何にも増して重要なことだと認識しております。そのためには都市機能を適正に配置し、今後ますます厳しくなる少子・高齢化社会が到来してもまちの活力が失われず、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要と理解しております。今後とも市民の皆様の声をよくよくお伺いしながら、地域に応じた政策により坂東市の魅力を高められるようなまちづくりに励んでまいりたいと考えております。
○議長（林順藏君） 以上で渡辺 昇君の質問を終わります。 次に、１１番羽富晶弘君登壇。 〔１１番 羽富晶弘君 登壇〕
◆１１番（羽富晶弘君） 皆さん、こんにちは。羽富晶弘です。通告に従いまして一般質問いたします。 私の質問は新庁舎建設についてであります。新庁舎の外観が大分整ってまいりまして、完成が待ち遠しいところであります。庁舎が新しくなるとともに、業務内容の充実や一層の市民サービスの向上が図られることと思います。そこで何点かお伺いいたします。 まず初めに、総合窓口についてお伺いいたします。 ワンストップ窓口との表現があります。どのような業務内容で市民への対応をしていただけるのか、お伺いいたします。また、各申請者への呼び出しにつきましては、氏名ではなく番号での呼び出しを要望してまいりましたが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、待ち時間等を利用した市の情報や案内、あるいは一般広告等を行う情報表示モニター設置についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 そして次に、市民窓口については、毎月数回、土曜、日曜の対応をしている自治体もあるようですが、この点はいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、自動交付機の設置について伺います。 新庁舎では、法務局による自動交付機が設置されるとの話がありますが、いかがなのでしょうか。お伺いいたします。たしか平成元年に岩井出張所が閉鎖となり、水海道と統合となり、ほどなく下妻支局へと移っていきました。境も古河も閉鎖となり、県西では水戸地方法務局、下妻支局１つとなっております。古河では閉鎖時に交付機が設置され、このときに岩井にも設置してほしいと要望いたしましたが、厳しい答えであったことを覚えております。現在、自動交付機が設置されておりますのは、古河市、石岡市、笠間市、ひたちなか市の４カ所であります。もし実現すれば、これは大変な驚きでありますが、いかがなのでしょうか。お伺いいたします。 ３番目としましては、建設費について伺います。 建設工事契約時には人件費、資材費の高騰や
東日本大震災、東京五輪の影響もあり、入札不調が相次ぎ、大変厳しい中での着工でありました。工事のおくれはややあるものの、これまでに大きな事故や問題等も聞かず、順調に工事が進んでいることは大変喜ばしい限りであります。今議会にありまして、工事費の契約金額が５７億8,３４０万円と変更になり、備品購入費として１億8,３６０万円が上がってきております。このほかに旧庁舎の解体造成費、設計監理費、外構工事費等がかかるかと思いますが、それぞれ幾らになるでしょうか。また、そのほかにかかるものがあるとすれば、その項目と金額をお知らせいただきたいと思います。そして、これらを合わせた総合計金額をお伺いいたします。そしてまた、敷地拡張のため新たな用地取得があったかと思いますが、その面積と金額をお伺いいたします。また、それに関連する建物補償費や営業補償費等についても金額を伺います。そして、これらの用地取得費と補償費とを合わせた総合計金額もお伺いいたします。 ４番目といたしまして、新庁舎の財源、財政についてでありますが、財源としては、有利な起債である合併特例事業債や公共施設整備基金の利用があろうかと思います。また、本市は
東日本大震災による特定被災地方公共団体であるため、特別財政援助や助成が受けられると聞きますが、いかがなのでしょうか。伺います。それぞれの金額をお知らせください。こうした場合、これらを有効に活用するとして、実質、坂東市は幾ら借金をすることになるのでしょうか。お伺いいたします。そして、これらを何年かけて、毎年幾ら償還することになるのでしょうか。お伺いいたします。 ５番目として、議会システムについて伺います。 より開かれた議会、議会への関心度の向上、情報公開の推進のため、議会議場でのシステムをより充実すべきとこれまでも要望をいたしてまいりました。その１つとして、インターネットライブ、録画映像配信についてはどのようか、伺います。また、議案の採決や投票をボタンで行い、その結果を即時に議場内モニターに表示する電子採決システムの導入についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 最後に、猿島庁舎の活用について伺います。 新庁舎の完成とともに、猿島分庁舎が閉庁となります。猿島地域のサービスの低下とならぬよう、総合窓口センターを設置して継続して市民サービスを行うとしておりますが、その業務内容について伺います。また、設置場所はどこになるのでしょうかも伺います。さらにまた、残る建物、施設の活用あるいは処分についてはどのようかもお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 金久保総務部次長。
◎総務部次長（金久保吉之君） 私のほうからは、まず、１点目の総合窓口につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 新庁舎の総合窓口につきましては、現在の岩井庁舎では市民サービス課、保険年金課、課税課、収納課等の各課の窓口業務を、新庁舎では１階に総合窓口として集約いたしまして、市役所に来庁されるお客様の約７割の業務をこちらの総合窓口で対応していきたいというふうな考えで調整しております。具体的に申しますと、各課で発行しております証明書の交付を１カ所の窓口で集約して発行することや、転入・転出等の移動につきましても、１カ所の窓口で対応していこうと考えるものでございます。なお、福祉分野等の相談業務が必要となりますお客様につきましては、担当課の相談窓口へご案内することとなりますが、１階のフロアに案内係を配置するなど、市民サービスの向上、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、市民の皆様の呼び出し方法につきましては、番号発券機を設置いたしまして、大型の番号表示ディスプレーでお呼び出しをしたいというふうに考えます。また、１階フロアには情報提供が行えます情報表示モニター、こちらのほうも設置したいというふうに考えております。また、土・日の対応でございますが、現在も日曜日には住民票、戸籍関係の証明を発行してございますが、まずは新庁舎の開庁に万全の体制で努めていきたいというふうに考えております。その後、市民ニーズを把握しながら、よりよい市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えます。 最後に、猿島庁舎の窓口につきましても、現在の猿島窓口センターが行っている業務、先ほども７割の業務と言いましたが、そちらの業務につきましては対応していきたいというふうに考えております。また場所につきましては、旧猿島町の町長室、こちらの場所を直しまして、そちらのほうを窓口というふうな形で考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 古矢企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） 私のほうからは、（２）番から（５）番までについてご答弁申し上げます。 まず、法務局の自動交付機の設置につきましては、新庁舎１階の行政情報コーナー内に専用窓口を設置いたしまして、証明書発行請求機械及び事務職員を配置いたしまして、不動産登記事項証明書、商業・法人登記事項証明書、代表者事項証明書及び印鑑証明書の４種類の証明書を取り扱うことを予定してございます。 続きまして、建設費についてなんですが、附帯工事のほうが３億2,１５１万円ほど予定してございます。設計監理費のほうが約１億5,０００万、解体費が4,２００万、用地関係が４名から購入させていただきまして、1,４５4.３３平米、8,２９１万4,６３８円です。補償費については、物件移転料、営業補償等を含めまして、１億7,５３７万5,９０８円でございます。合わせまして、用地関係が約２億5,８２８万円となります。あと、外構等が約２億1,０００万ほど予定してございまして、トータルで約６９億5,０００万円程度になってまいります。 財源につきましては、合併特例債、被災施設復旧債、震災復興特別交付金、公共施設整備基金、災害等廃棄物処理補助金、一般財源となります。 議場システムにつきましては、効率性に配慮した計画としてございます。マイクあるいはカメラ機材の総合的な制御や、操作を可能とする音響・映像設備システムを採用しましたほか、将来的には電子投票も可能なシステムとしてございます。また、会議の進行状況をわかりやすくするための明瞭性にも配慮いたしまして、液晶ディスプレーによる発言時間の表示や、プロジェクターを用いて配付資料などが表示できるシステムとしてございます。さらには、今後のＩＣＴ化をはじめとする多様な変化へ対応するために、更新性を持たせたシステムといたしまして、インターネットによる外部配信なども可能としてございます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 猿島庁舎について、企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） すみませんでした。猿島のほうの窓口センター以外のあきスペースの利用につきましては、猿島各地区の市民の皆さん１２名による猿島庁舎検討委員会を設置してございます。有効な利活用などについてご検討いただいておりますので、そちらの結果をもとに活用していきたいと思います。
○議長（林順藏君） 羽富晶弘君、２回目の質問。
◆１１番（羽富晶弘君） いや、２回目でなくて、答弁がはっきりしていないような、答弁漏れなのかわかりませんけれども、お伺いしたいと思うんですが……。
○議長（林順藏君） 答弁漏れについてですか。
◆１１番（羽富晶弘君） はい、そういうことです。 財源につきましては、合併特例事業債、基金、あるいは震災による助成金等はそれぞれ幾らかというような問いをさせていただいたと思いますし、坂東市としては実質幾らの借金なんですかというようなこともお聞きしたかなと。さらには、何年かけて毎年幾らくらいの償還になるんですかというようなこともお伺いしたかなと思うんですが。それと、その議会システムのインターネットと録画映像の配信についてはいかがだったんでしょうか。 さらに建設費について、これはちょっと私も計算しないと出てこないんですが、６９億5,０００万円というような金額はどれとどれなんですか、これは。この辺もちょっと答えていただきたいなと思います。とりあえず、それは答弁漏れなんではないかなと思いますので、お計らいをいただきたい。
○議長（林順藏君） 企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） すみませんでした。まず、建設費の問題でございます。先ほど羽富議員さんからありましたように、本体建設工事が約５７億8,０００万ですね。附帯工事、こちらのほうが約３億2,０００万、備品購入費のほうが約１億8,０００万ですね。用地関係が２億5,０００万程度、設計監理が１億5,０００万、外構等が約２億1,０００万、解体費を含めますと、解体費が4,２００万、トータルで約６９億5,０００万程度になります。 その中で借金のほうですが、借金というか、起債のほうですが、被災地復旧関連事業債が１８億5,２００万、合併特例債事業が２９億５００万ですか。トータルで、約、起債関係のほうが４７億5,０００万程度になるかと思います。 随時返済してございますので、２５年度がトータルで5,４００万ですね。２６年度が９億5,０００万程度の返却をしてございます。２７年度が２１億2,１５０万程度返済してございます。２８年度が１４億程度返済するような予定で進んでございます。
○議長（林順藏君） 羽富晶弘君、２回目の質問をお願いします。
◆１１番（羽富晶弘君） 私、質問の仕方をもう少し短く、項目的に別々にやったほうが、今思えばよかったのかなというふうに反省はしておるところなんですが。そのほうが答えやすかったのかなというふうに思っておりますが。 １番目の総合窓口につきましては、７割程度の対応をしっかりとやっていただけるということで、大変ありがたく思っております。現在は窓口業務、仮設の中で、案内にある方も非常に不便な中ではありますけれども、業務内容もしっかりと把握しておりますし、また、庁舎への案内というようなこともしっかりとできておりますし、さらにまた接客というふうな意味でも、非常に丁寧にてきぱきと対応していただいておりますので、市民の方も喜んでいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますので、こういうことは新庁舎にありましても引き継いでいただきたいと、このように思っております。 そしてまた、要望をいたしてまいりました番号呼び出しですね。これにつきましては、やはりプライバシーの問題でありますとか、あと、外国人の方が最近大変多くなっているというふうなことからしても、これは番号での呼び出しというようなことが他の自治体でも多くなってきておりますし、採用していただいて本当によかったなというふうに思っております。 さらにまた、情報表示モニターですか、こちらにつきましてもお願いしてまいりましたかと思いますけれども、先ほども申し上げましたけども、待ち時間が、迅速にやっていただくということであれば少なくなるかなと思うんですが、混み合いましたときには、やはりテレビじゃありませんけれども、市の情報、あるいはさまざまな案内ですね。さらには一般民間企業の広告等をお願いするというようなことで、これは若干ではあろうかと思いますけども、収入にもなるだろうというふうに思っておりますし、あと、議会の中継がもしあるとすれば、こちらで議会のほうの中継もぜひお願いしたいなというふうに思っております。 さらに、総合窓口ではなくて市民窓口ですね。こちらにつきましても、土曜日、日曜日、これはこちらの総合窓口のほうでも、新庁舎のほうでもそうでありますけれども、猿島庁舎にありましては、この辺のところを市民窓口というよりも、できるだけ総合窓口というような形の業務の対応をしていただけたらなというふうに思いますので、この辺について、どのような方針といいますか、お考えか、お伺いできればありがたいなというふうに思います。 それと自動交付機、これは法務局の自動交付機でありますけれども、土地・建物のいわゆる登記事項証明書、謄本、これの取得ができる。あるいは法人にありましては、代表者の登記事項証明書、印鑑証明書ですね。これは、法人の印鑑証明書も市役所でとれるのかというような、そういう方も中にはあったようでありますけれども、下妻のほうへ出向かないと今まではとれなかったわけでありますが。私なんかも仕事で利用させていただくんですが、県は違いますけど野田市の市役所、これが一番近いもんですから、私などはよく利用させていただいておったんですが、今回こういうようなことで法人の方々にとっても非常に便利になったのではないかなというふうに思いますので、法人会にかわってお礼を申し上げたいくらいであります。 それと、この交付機による証明書の申請には、これは現金じゃないんですね。これは収入印紙。前は登記印紙だったんですが、収入印紙を使うわけでありますね。ですから、近いところ、できるだけこの庁舎内で収入印紙の販売もしていただけるようになればありがたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 建設費につきましては、細かくご答弁をいただきまして、６９億5,０００万ですか、約７０億というような大変大きな事業でありまして、そういうところではありますが、工事費の抑制に努めてきていただいたのかなというふうには思っております。金額は大きいなということでありまして、残念ながら私にはこれを判断する知識はありませんで、金額を確認するということにとどまるわけでありますが、ただ、進行中の現在の庁舎を見上げますときに、坂東市のシンボル的な存在、あるいは災害時の拠点には十分なり得るだろうというふうに、このように感じております。そこで改めて思いますことは、この立派な庁舎を最大限に活用して市民の要望に応えていく。そして、坂東市のさらなる発展につなげていくことであろうと、このように思っておりますので、微力でありますが、私も頑張らせていただきますので、皆さん方もどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 そして、財源についてであります。今ご答弁をいただいたところでありますけれども、合併特例債、これは非常に有利な起債というようなことで、坂東市は全体で１６０億ぐらいですか－－の起債を、限度額があるというふうに聞いております。主に学校の修繕ですとか、道路ですとか、そういうところに充てていただいて、実質９５の７０ですか、そういうふうな計算になっていたかなと思うんですけれども、県内で一番この特例債を利用しているのは坂東市だというような、たしか報道か何かもあったかと思います。賛否いろいろありますけども、私はこれは有効な起債なので、このように使っていただいてよろしいんじゃないかなというふうに思っておりますが、現在、この特例債につきましてはどれくらいの金額まで使っているんでしょうか。それと、新庁舎にありましては、たしか合併特例債については用地なんかまで含めて利用できたかなというふうに思いますが、合併特例事業債、新庁舎につきましては今までの借り入れの金額の中の幾らくらい起債しているのか、お伺いします。 それと、公共施設の整備基金、これにつきましては、以前、庁舎建設の積立金、８億とか７億とかというような、たしか聞いたかと思うんですが、これとは別なんでしょうか、それとも一緒なんでしょうか。そういったところで、この基金については幾らあって、どれぐらい持ち出しになっているのか、取り崩しをしたのかなというようなこと、その積立金と合わせてどんなふうな金額になっているのかをお伺いいたします。 特別財政援助金ですか、これは幾らでしたですかね。１８億ぐらいあったんですか。その辺のところをもう一度明細にお聞かせいただきたいと思います。 それで、またこれも繰り返しになりますけども、実質、坂東市としては自己資金といいますか、借金ですね。この庁舎を建設するに当たっての総額は先ほど約７０億ぐらいですけれども、有利なお金を使って、これは国で援助してくれるお金なんだと。だから、残ったのは幾らなんだと。その分が坂東市のいわゆる新たな借金ということになるわけかなと思いますので、その辺のところをもう少しはっきりとお答えいただければありがたいなというふうに思います。これはどんなふうに返していくのか。まあ、それはいいとしても、とにかく実質坂東市の借金は、この建設に当たっては幾らなんだというふうなところをはっきりお答えをいただければなというふうに思っております。 それと、議会システムにつきましては、インターネットライブ、録画映像配信、これは取手もそうですし、守谷もそうですし、常総も行っているわけですね。これは以前にも私は一般質問をさせていただいておりますけれども、きょう、多くの高校生が傍聴に来ていただいておりますけども、傍聴がしたくてもできない。これは高齢のためというんですかね、あるいは体が不自由であるとか、交通手段が限られているとか、平日のために来られないんだとか、こういうことがあろうかと思いますけども、こういう人たちのためにもインターネット中継、録画配信というふうなことは必要なんではないだろうかなというふうに思っております。録画であれば、自分の都合いい時間に何回でも、繰り返し、繰り返し見ることができるというようなことがあろうかと思います。 そしてまた、電子採決につきましては、自分が支持した議員が、私の思っていることと同じような立場をとっていただいたのか、あるいはそうじゃなかったのかというようなことにつきましても、賛成多数とか全会一致とか、そういうことじゃなくて、これは皆さんそれぞれの委員会等に行かれまして、議会のほうで目にするような議会だよりというようなものもお持ちの方も何人もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり電子採決をすることによって、瞬時にということもございますけれども、どんな立場をとったかというようなことが明確になってくるわけであります。これは以前、議会のことは議会でというようなことがあって、これから全協なり、そのほかの委員会なりで、あるいはどんな形かによって議会としての立場をはっきりしていくんだろうと思いますけれども、私はこれ、反対する理由はほとんどないんだろうというふうに思っております。 そしてまた、開かれた議会というのは、別の表現をすれば、開かれた市政というようなことも言えるのではないだろうかと思います。坂東市のあらゆる出来事を議会と執行部で協議・検討、審議し、そして決めていくわけです。その場面をリアルにスピーディーに映像を配信すること、あるいは電子採決することは、報告・提案・説明・答弁等をする執行部にありましても望ましい姿であろうというふうに私は思っております。執行部としての見解はいかがか、お伺いをいたしておきたいと思います。 それと、猿島庁舎の活用についてでありますけれども、先ほど地元の方々の委員会があって、そこでご検討いただくというふうな答弁もいただいておりますけれども、坂東市としての利用の仕方、あるいは地域住民の方の利用の仕方というふうなものがあるのではないだろうかな。それが検討委員会で諮られるということであれば、それはそれで方法だろうというふうに思いますが、もしできるのであれば、パブコメ、パブリックコメントでもされて住民の方のご意見を伺ったらどうかなというふうに思うわけであります。 そして、今度は新たに場所を変えて窓口を町長室にするんだというふうなことがあったかと思いますが、その辺のところの準備もしっかりと閉庁と間に合うような形で進めていただいているかと思いますけども、よろしくお願い申し上げます。 もう１点なんですが、猿島庁舎というのは庁舎の敷地が１万6,９６０平米ですか、あるようなんですが、その半分以上の8,９４４平米が借地というようなことであります。その大半が駐車場として使われているようでありまして、職員用、あるいは市民用としても今後は利用の頻度が大分減るんじゃないだろうかなというふうに思っております。一時的な利用であれば、郷土館ミューズの駐車場の利用というようなこともあろうかと思いますので、この年間の借地料ですね、これがどれくらいなのか。安ければ、災害時の避難所とか何かというようなことでもよろしいかと思うんですが、ちょっとそぐわないような金額であれば、これは返却というような方向も１つの選択なのではないだろうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（林順藏君） 総務部次長。
◎総務部次長（金久保吉之君） 私のほうから、窓口業務に関する部分につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 議員のほうからは、案内、接客等につきましてお褒めの言葉をいただいたところでございますが、新庁舎におきましても、今まで以上に職員の接遇向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、情報表示モニター、こちらにつきましても、広告あるいは議会中継等についても検討していきたいと。そういうふうな方向で進めていきたいというふうに考えております。 また土・日の業務、窓口業務の拡充、こちらにつきましても、開庁を踏まえて、開庁後の対応ということになるかと思いますが、市民の皆様のサービス向上に努めていきたいというふうに考えておりまして、証明書のコンビニ交付なども視野に入れながら、よりよい市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、猿島庁舎の窓口業務、こちらにつきましては、本庁舎の総合窓口で行う業務、これと同等の業務、あるいは転入・転出等におきましては、猿島庁舎でできるだけ完結できるような方法で進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、相談業務等が発生する専門的な分野につきましては、どうしても専門の課のほうで対応ということになりますので、その辺につきましても十分に連携しながら、お客様にとりましてよりよい市民サービスが提供できますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） いっぱいありますので、順序よく。 １つは、収入印紙の問題ですが、収入印紙については、１階のフロアで購入できるような形にしていきたいと思います。 あと、合併特例債の部分なんですが、合併特例債は現在のところ１４６億円借りてございます。それで、ハード分として１１２億7,７３０万円、ソフト分としまして１２億3,５００万円、借入金としてございます。その中で建設費関係なんですが、被災地復旧関連事業債のほうが約、市の持ち分が５億5,５７５万円です。合併特例債のほうが負担分が８億7,１５０万円、トータルで１０億4,１４４万円になりますけども、それの中で減債基金がございますので、市の負担分としましては、約４億円というふうなところで見込んでございます。 あと、猿島庁舎の敷地の借地が年間で１７１万円程度になります。 議会のほうのネット配信については、先ほど申し上げましたように、それだけのできるような形での機能を備えてございますので、それはできるような形になります。 あと、猿島庁舎のほうの絡みで、窓口以外の部分の活用の問題なんですが、現在のところ、市のほうもまだ全体の中で倉庫に使うとか、そういうところもまだ見えていないもんですから、１２名の皆さんのご意見を頂戴しながら、その辺のところ検討していきたいと思います。 あと、公共施設基金の問題なんですが、公共施設整備基金については、もともと議員さんがおっしゃるように、庁舎建設を中心とした基金の積み立てでございます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからもお答え申し上げます。 今、議員が質問されたことについては、大体、総務部次長、あるいはまた企画部長が説明したとおりです。基本的には、合併特例債その他起債、これにつきましても、特例債と申し上げましても借金です。ただ、借金といってもこれはただの借金でなくて、交付税で見てもらえるというふうなことになりますので、借金といえども借金でないというふうな形になろうかと思います。おかげさまで公共施設準備基金だとか、あるいはまた庁舎建設基金だとか、こういう問題につきまして積み立てをしていったというふうなことで、これが十分に利用できますので、これからの原資の持ち出しというのは大体４億前後だろうというふうに思いますので、後々にその借金を回すということはまずないというふうに判断していただいてもよろしいのではないかというふうに思います。 それから、猿島庁舎につきましては、検討委員会でやっておりますけども、それでは全体に間に合わないところがありますので、この下にありますもとの町長室、応接室、これを全部改造いたしまして、ここが総合窓口になります。したがって、玄関は今大きな駐車場のほうを向いておりますけども、今度は公民館のほうを向いて、これが玄関になります。玄関を入ってすぐ右側で窓口業務が行われるというふうなことになりますので、そういう点では、公民館、ミューズ、こういうふうなものが一連の形の中で使えるのかなというふうに思います。現在あります玄関口についてはどういうふうな形にするか、ちょっとまだ決まっておりませんが、内部の利用が固まった時点でそれを改善していくというふうな形になります。したがって、この議場も当然、他の利用の仕方を考えるというふうな形になります。駐車場につきましては、先ほど申し上げましたように１３０万前後というふうなことになれば、これはもうお借りしておいて、いろんなイベントのときに使ってもらうというほうがかえっていいのかなと。むしろ、門があります。桜の並木があります。そういう門のところも取っ払って桜の並木を残して、一連で広くしておいたほうがいいのかなと、こんなこともありますので、まだこの利用法についてはこれからというふうな形になります。 以上です。
○議長（林順藏君） 羽富晶弘君、３回目の質問で。
◆１１番（羽富晶弘君） 今、市長から猿島のほうの、ここですね、建物利用等の話は聞きましたけれども、先ほども質問させていただいておりますけれども、行政側だけということではなくて、地域住民の方の要望をしっかりと酌み取っていただいて、その方法としてはパブコメもいいんじゃないかというような、まあ、建設委員会はありますけれども、そういうふうなお話もさせていただきましたので、その辺のところも十分参考にしていただければなというふうに思っております。 それと、いろいろそれぞれに質問させていただいて、それぞれに大事なことなんでありますけれども、庁舎の建設費、約７０億ぐらいかかっているというふうなことで、これは先ほども申し上げたように、資材高騰ですとか、いろいろな中で膨らんだ部分もあるんだろうというふうに思いますけれども、私はこれ、本当に判断する知識もちょっとないもんですから、そのためにも数字だけはしっかりと押さえておきたいというようなことでお話を申し上げているわけでありまして、いわゆる総額幾ら。建物その他、建物を壊したとか、あるいは造成したとか外構だとか、そういったものを含めて、まあ、今の段階でわからなければ後で結構ですけれども、総額で建物は幾らなんだと。それで用地取得、敷地を広げた、この部分の費用が幾らなんですかというふうに二大別していただいて、それの合計が幾らだということですね。 先ほど、今度は財源についてお話がありましたけれども、市長のほうから、起債もみんな借金なんだ。それはわかるんですね。ただ、交付で戻ってくるというような、そういうふうなことがありますので、いわゆる７０なら７０億の幾らの部分がそういうような形で交付税、あるいはさまざまな補助金で賄えることができたのかと、あるいはできるのかというようなことですね。それとはまた別に、自前の積立金があったわけですから、その部分は幾らなんだと。そうすると、残った金額というのが新たな発生したといいますか、借金なんだというふうに思いますので、この３点については明確に後で数字を整理しておいていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、議会システムですね。これについては、議会の立場もあるということで、議会の意向を尊重してくださるというような執行部さんの意向というふうなこともあるんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたように、開かれた議会というのは、やっぱり開かれた市政ということでもありますし、いろいろ審議をしてやりとりをするというふうなことからすれば、議会だけじゃなくて、これはやっぱり執行部としても、答弁側といいますかね、説明というか、それを市民の方に周知する。これはもうスピーディーに明快に、そういうところを配信するということについては、執行部としてはいかがなんですかというようなことをお聞きいたしておりますので、その辺のところもお答えをいただければ、ご意見をいただければありがたいなというふうに思いますので、いかがでしょうか。 ３回目といたします。
○議長（林順藏君） 市長。
◎市長（吉原英一君） それでは、私のほうから、議会の例えばロビーだとかそういうところに議会中継といいましょうかね、そういうふうなものを配信するということについて、お答えを申し上げたいと思います。 これについては、議員も先ほどから言っていますように、議会は議会としての考え方でそれはやっていただきたいというふうに思います。私どものほうではその準備はしてありますけれども、後で、それをやるから新たな配線をしてくれなんて言われてもちょっと困りますので、そういう準備はしてありますけども、その運用、あるいはまた運用開始時期、こういう問題については議会の皆様方でご相談願いたいというふうに思います。
○議長（林順藏君） 答弁漏れありますか。 〔「後でということで、結構でございます」と呼ぶ者あり〕 暫時休憩いたします。 午後３時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○副議長（眞喜志修君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、１９番藤野 稔君登壇。 〔１９番 藤野 稔君 登壇〕
◆１９番（藤野稔君） 日本共産党の藤野 稔です。４項目の質問を行います。 第１に、公共施設案内の看板について伺います。 岩井地域の市民から、岩井地域の公共施設の表示看板がわかりづらいと。中央活性化センターに行こうとしたが、わからなかった。看板がない。猿島地域に行くと看板が統一されているし、色づきなのでわかりやすいという声があります。公共施設の案内板の看板が設置されていないので、施設の場所がわからない。設置してほしいという市民の要望があります。特に岩井地域の公共施設の看板は統一されていなく、わかりづらいと思います。猿島地域と同じように、岩井地域の公共施設の表示看板をわかりやすく、目立つようにできないか、お伺いいたします。 次に、児童福祉センターの利活用について伺います。 条例では、「児童に健全な遊びを与えて、その健康及び体力を増進し、かつ、情操を豊かにするため、児童福祉法第４０条の規定に基づき児童福祉センターを設置する」としています。そして、業務として６項目を掲げています。職員についても、所長、児童厚生員その他の職員、必要に応じて体力増進指導員を置くとしていますが、現状はどうでしょうか。新庁舎が開設運用されることになりますが、児童福祉センターはどのような利活用を考えているのでしょうか。条例で示されている本来の児童センターの活用・業務を充実すべきではないかと考えますが、その考えをお伺いいたします。 次に、学校教育の父母負担について伺います。 保護者の方、父母の方から話がありました。それぞれの学校独自のものがあるとは思うが、毎月集金する父母負担は、金額は少ない子供で1,５００円前後、多い子になると、修学旅行の積立金が入っているからだと思うが、8,０００円にもなる。年に３回とか４回だが、生活が厳しい家庭にとっては大きな負担になるけれども、払わないわけにはいかないということでした。集金する内容を聞いたところ、学級費、図書費、視聴覚費、児童会費、ＰＴＡ会費、クラブ費、振興会費などです。それぞれの使い道は詳しくはわからないということでありました。それぞれの学校では現在どのような徴収が行われているのか、お伺いいたします。 この徴収を見た場合に、図書費や視聴覚費などは父母、保護者から徴収すべきものかどうか、非常に疑問になります。憲法２６条には、義務教育はこれを無償にすると規定しています。一部の負担があることは理解しますが、本来、市が負担し、整備すべきものがあるのではないでしょうか。どのように考えているのか、伺います。 さらに、徴収する金額を述べましたが、父母負担の徴収額が高額となっていないか、考えてしまいます。子供を養育している保護者は毎日の生活の中で教育関係の支出もあります。その上、学校が徴収する教育費を納めなければなりません。給食費が毎月かかります。徴収する金額を聞いた場合、父母、保護者の負担は大変だなと感じてしまいます。どのようにお考えか、伺います。 最後に、マイナンバー制度について伺います。 マイナンバーは１月から運用が開始されております。スタートから半年が経過しましたが、全国的にはトラブルが出ています。1,０００万枚の交付希望を受け付けながら、発行するＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構というものだそうですが、ここのシステムのふぐあいのために、発行枚数が３３０万枚にしかならないということであります。また、カードの申請を考えている人も情報管理に不安を持っており、マイナンバー実施前よりメリットがないと答える企業がふえています。現行制度における問題点だけではなく、未来においての問題点も指摘されているところであります。 通知カードの対象通数は１万9,７５７通ということでしたが、何通配達されているのでしょうか。昨年の１２月議会での答弁では、1,２１７通、市で保管しているということでしたが、その後どのような状況になっているでしょうか。国では国民全てにマイナンバーを割り当てるということですが、当市においては対象人員は何人になるのでしょうか。何人の方がその通知が行っていないということになるのでしょうか。 マイナンバーカードの申請と取得状況はどのようになっているでしょうか。３月議会の答弁では、申請者が2,６４８名で、市に送付されたものが1,６６４件、交付済みが４３４件ということでした。その後どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 市民からは、カードをつくらなければならないのか、カードをつくりたいが、そのためだけに市役所に行くのは面倒だ、マイナンバーカードは何のためにつくるのか、何か便利なことがあるのかなどの声を聞きます。そこでお伺いしますが、カードを使用しなければならない申請書などはどのようなものがあるのか、カードがなくても申請できたものが、今度はカードがなければ申請はできなくなったものはあるのか、お伺いいたします。カードでなければ使用できないサービスはあるのか、伺うものです。 さらに、現在、カードの申請はしなくても問題はないのか、カードの申請は絶対にしなければならないことなのか、お伺いいたします。 以上、４項目の質問です。答弁を求めます。
○副議長（眞喜志修君） 公共施設案内の看板について、答弁を願います。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（染谷恒雄君） 私のほうで公共施設の看板についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、公共施設の案内看板につきましては、不特定多数の人々が見やすいように配置し、文字や絵が容易に判断できる大きさや配色が求められます。また、施設が多数接近している場合などは、周辺案内看板が必要となる場合もございます。合併前の猿島町の看板につきましては、統一的なデザインでつくられておりました。設置されておりました。デザインにつきましては、西仁連川の色ということで水色、水の色ということで青、それからお茶の色ということで緑と、２色でつくられた看板でございました。合併後、サイン計画に基づきまして、旧猿島で設置されたものにつきましては、現在の坂東の市章の緑と青、この２色を使いましてリニューアルしたものでございます。旧岩井につきましては統一的なものがございませんでしたので、公共サイン計画に基づきまして、これから設置する場合はそのような配色で見やすく表示するということで予定しております。本年につきましては、圏央道が開通することから、坂東インターチェンジの案内ということで設置してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（眞喜志修君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今、答弁がありましたように、今後、新しいところには統一的なものでやっていくということでありましたので、ぜひそれはやっていただきたいと。それで、今までも当然設置されたものがあるわけですけども、統一されていないと。このことについてはどのようにお考えか、また、どのようにしようとしているのか、そのことをお聞きいたします。
○副議長（眞喜志修君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（染谷恒雄君） 例えば道路の施設、あるいはいろいろな設置されている看板、そういうものにつきましては、老朽化したもの、そういうものの更新、補修ということで整備するような形で計画しております。道路施設におきましては、既に老朽化して危険だという場所につきましては、設置し直しいたします。そのようなときに統一したデザイン、あるいは、この後オリンピック・パラリンピックが４年後に開催されますけれども、国のほうでは外国語を使った表示、あるいはわかりやすいピクトグラム、絵の部分ですけども、統一したそういうものは国際的なわかりやすいものにつくりかえるということで今検討されております。そういう時期に合わせて、既存のものについても検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（眞喜志修君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今、検討していくということですので、これは市民が施設がどこにあるかなかなかわからないというようなことがないように、努力してやっていただきたいということで、答弁は結構です。
○副議長（眞喜志修君） 次に、児童福祉センターの利活用について、答弁を願います。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 児童福祉センターの利活用について、ご答弁をさせていただきます。 児童福祉センターにつきましては、議員ご指摘のように児童福祉法に規定します児童厚生施設の１つといたしまして、児童に健全な遊びを与え、その健康及び体力を増進し、かつ情操を豊かにすることを目的として設置された施設でございます。現在の利活用の状況でございますけども、今現在、庁舎が２つに分かれているということもございまして、岩井庁舎におけます福祉の窓口としての利用が一番多くなってございます。それ以外に、母親クラブの活動拠点ですとか、遊具を使った子供たちの遊び場所として利用されております。ことしの４月から、従来児童センターを使っておりました岩井第二小区の放課後児童クラブが旧岩井第二幼稚園跡地に移行したものですから、そちらの部分が今使われていない状況であります。職員につきましては、所長は
子育て支援課長が兼務しております。それ以外に児童厚生員として２名の職員を配置しているような状況にございます。体力増進指導員については、現在配置はしていない状況でございます。 今後でございますけども、近年の少子化、核家族化など社会状況が変化していく中で、安全な遊び場や交流の機会が減少するなど、それぞれの年齢層が楽しめる施設といたしまして、また子育て中の親子の交流や仲間づくりの場として利用できる施設として運営していくよう、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（眞喜志修君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 先ほど、児童福祉センターの業務として６つあるということで、今、大体のところ答えていただいたわけですが、実際に行きますと、子供の遊び場というか、いわゆる昔の校庭だったわけですけども、庭がありますけども、そのほかとしてはトランポリンがあるというのはよくわかる。それも随分使い込まれているなというのがありますけれども、そのほか奥のほうには図書のスペースがあるんですが、それがあまりといいますか、私が行ってみるときにはほとんど使われていないというような状況もあって、やはり児童福祉センターそのものの利用が条例で６つ項目を述べていますけども、なかなかそういう状況になっていないと。先ほど言われたように、庁舎が２つに分かれているということで、あそこで福祉関係の事務をやっているというのもありまして、これは本庁舎といいますか、岩井庁舎が本庁舎になったときになくなるんだろうから、そのときに児童福祉センターが本来の役割をどう果たすのかということが求められているなということで質問したわけですが、今の答弁では、今後この条例にあるような６項目について検討していくということですが、やはり子供たちがそこで健康増進や生活指導とか、留守家庭児童等の保護というのは別のところに行ったということですけれども、いろいろな指導があるわけで、そのことについてきちんと指導ができるように、本来の業務をきちんとやっていくということが求められているんだと思います。そのことについて再度、やはりいつまでにという目標を持ってやっていくことが必要だと思いますので、ぜひその点で答弁をお願いいたします。
○副議長（眞喜志修君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松永裕之君） 答弁させていただきます。図書のスペースにつきましては、確かに以前、一番奥の部屋に図書室があったんですけども、やはり学童保育、放課後児童クラブの場所を確保するということで、ちょっと図書室の本を、今現在、図書室からちょっと本を整理してしまっているような、決して廃棄したわけではございませんけども、整理したような状況にございます。遊具も議員さんご指摘のようにトランポリンが一番目立つものでございますけども、それ以外にもさまざまな遊びの道具等は事務室のほうに保管しておりまして、子供たちの要望に応じて貸し出しをしているような状況でございます。 今後でございますけども、できればことし、年内のうちには来年度からの児童センターとしての本来のプログラムに沿った事業活動ができるような計画等々を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（眞喜志修君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 今、今年度の中で本来の事業ができるようにということですので、きょうは問題提起といいますか、私の問題提起で質問したわけで、今後とも児童センターが本来の活用ができるようになってもらいたいということがありますので、今後も見守っていき、時には質問もさせていただくということをしていきたいというふうに考えております。答弁は結構でございます。
○副議長（眞喜志修君） 暫時休憩いたします。 午後３時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３６分 再開
○議長（林順藏君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、学校教育の父母負担について、答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（石塚則夫君） それでは、学校教育の保護者負担についてお答えをさせていただきます。 まず、現在どのような徴収が行われているのかでございますが、小・中学校でおのおの保護者の方にご負担いただいておりますのは、教材費、旅行遠足費、卒業準備金、ＰＴＡ会費、学年学級費、給食費等でございます。 次に、保護者の方にご負担いただいています徴収額が高額になっていないかでございますが、さきに申し上げました費用等をご負担いただいております。全体の費用といたしましては、小学校で月額平均約5,９００円、中学校では月額平均約１万1,０００円となっております。各学校におきましても、費用負担につきまして、軽減できるよう対応しております。また、教育委員会からもお願いしているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆１９番（藤野稔君） 私は、これは岩井第一小学校の父母の方からいただきましたが、先ほど１回目の質問で細かく項目を言ったんですが、図書費とか視聴覚費などというのは、これは父母から負担していただくというよりは、どうやっても市のほうでその分は負担していくというのが当然ではないかというふうにも感じたわけですね。私に話をしてくれた方は、この資料を持ってきていただいて－－資料といいますか、集金の一覧表ということでいただいたんですが、私が先ほど言ったように、小学校、中学校とも、金額的には小学校で5,９００円、中学校で１万1,０００円と高額になっているわけで、やはり大変だろうと。そして、先ほど言った図書費とか視聴覚費というのは、果たして父母が払わなくちゃいけないものなんだろうかと、どのようにお考えですかということを言われました。以前も、旧岩井のときですけども、一度父母負担の問題を取り上げてやったことを思い出しましたが、今でも図書費とか視聴覚費、この視聴覚費はどういうこと。詳しい中身がわかりませんけれども、まあ、父母の方もわからなかったんですが、やはりこれは市のほうの負担じゃないかなというふうにも思います。 それから、修学旅行の積立金というのがあるんですが、卒業の準備金というのはどういうことなのか、よくわからないというのがあります。いろいろわからない点があるんですけれども、基本は、一番の原則は、教育費は無償とするということで、その無償にするためにどれだけ地方自治体、国がその分を負担していくのかということになってくるわけですが、実際のところはそうはいかないというのも重々わかりますが、このような父母の負担があるということはやはり問題だというふうに私は思って質問しました。 先ほど教材費と言いましたが、その教材費の中には何があるのか。これも細かく言っていただかないと、それぞれの学校で違うから教材費というふうに言ったのかもしれませんけれども、その中には当然、市として、学校として用意しなくちゃならないものも含まれているのではないかというふうにも思うわけですが、いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（林順藏君） 石塚教育部長。
◎教育部長（石塚則夫君） それでは、お答えいたします。まず、図書費、視聴覚費等でございますが、これにつきましては、市のほうで予算もとってございます。それ以外に児童・生徒の興味関係で、関心に応じて特別に購入する費用についてはご負担をいただいているということでございます。そのほかに視聴覚費につきましては、通常の費用以外に運動会等のＣＤ、そういうふうなソフト関係を買わせていただいているというのが実情でございます。 卒業準備金でございます。中身的には卒業アルバム、記念制作費、保護者に関する－－卒業記念品ですね。こういうふうなものを購入するため、制作するために充てているお金でございます。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 藤野 稔君、３回目の質問になります。
◆１９番（藤野稔君） 図書費については市のほうでも負担しているというのは当然わかっているんですが、やはり先生方といいますか、学校としては、それ以外にも子供たちの要望によってということがあるんでしょうけれども、本来はそういう子供たちの趣味とか要望もつかんで、それで市のほうに要望していくと。そして市からそれは支出していくというのが当然のことだと思うんですね。先生方、なかなか予算要望しづらいという話も中には聞くこともあるんですが、そのようなことを考えると、やはり市のほうで考えなきゃいけないというふうに思います。 図書費は第一小学校は２０円なんですよね。しかし、１人２０円だけども、人数を考えればこれは大きな額になるので、それだけの額がやはり必要になっているんだということは重々考えていただきたいというふうに思います。ですから、それぞれの小学校、中学校でどういうＰＴＡ会費として集めているのか、よく調査・検討して、改善していくべきところは改善していくということが求められているんだというふうに思いますので、その点どのようにお考えか、答弁を求めます。
○議長（林順藏君） 教育部長。
◎教育部長（石塚則夫君） ただいまのご質問でございます。考え方といたしまして、受益者負担の考え方もございます。ただ、今おっしゃられましたように、年間を通じまして必要なもの、どのようなものが必要かというふうな検討というのはもうされているものとは思いますが、とにかく予算がございます。予算外のものでなかなか買うというのも難しいというのは実際かなというふうに考えております。予算を編成するときに、各学校からのご意見等をよく聴取させていただきまして、できる限りそのような反映ができるようにさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 次に、マイナンバー制度について、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（塚原一雄君） それでは、マイナンバー制度につきましてお答えいたします。私のほうからは（１）の通知カードの配布状況についてお答えいたします。 まず、市が委任いたしました地方公共団体情報システム機構が、１０月５日現在の住民登録のある方に対しまして、世帯主宛てに簡易書留郵便で送付いたしました。坂東市におきましては、１１月中旬ごろから１２月上旬にかけまして順次配達をいたしまして、送付通数につきましては１万9,７５７通でございます。その後、市役所で交付をいたしまして、現在の保管通数でございますが、５３３通でございます。うち、既に死亡ということでわかっているものが３０通ということで、実質的には５０３通でございます。交付率でございますが、５０３通に対しましては９7.５％の交付率という状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（前澤達也君） マイナンバーカードの交付についての３点のご質問にご答弁申し上げます。 まず初めに、マイナンバーカードの申請と取得状況でございますが、マイナンバーカードにつきましては、昨年１１月からマイナンバーをお知らせする通知カードが各世帯に送付されまして、同封の申請書による申請、またはスマートフォン等を利用した申請が可能となりました。坂東市における申請状況でございますけれども、５月３１日現在で3,４００件の申請、市のほうで受領しております件数、これが3,００９件でございます。同日付のカードの交付件数につきましては2,０９７件となっておりまして、申請に占める交付の割合としては６1.７％という状況になっております。 続きまして、マイナンバーカードを利用しなければならない申請書及びカードがなければ申請ができなくなったものがあるのかというようなご質問でございますけれども、いずれも該当はございません。国保、後期高齢者医療、市税、介護保険、福祉関係の各種申請等におきまして、通知カードに記載されたマイナンバーを記入していただくというようなことはございますけれども、あくまでそれはその番号を記入するということでございますので、カードそのものを提示するとか、そういったものを義務づけするものではございませんので、カードがなければできないというものではございません。 最後に、マイナンバーカードの申請はしなくても問題はないのかというようなご質問でございますけれども、現時点におけるマイナンバーカードが本人確認書類としてのご利用のほかに、確定申告時にインターネットで申告や納付ができるｅ－Ｔａｘ、こういったものに限られておりますので、必ずしもマイナンバーカードを申請しなくても問題はありませんが、今後、各種オンライン申請ですとかオンライン取引等に利用できる見込みですので、利便性確保の観点からもぜひ申請をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 藤野 稔君、２回目の質問になります。
◆１９番（藤野稔君） 先ほどＰＴＡの会費、教育費の父母負担のところで、最後に私、質問できなかったんですが、受益者負担ということをちょこっと言われたので、これは違うだろうと。教育は義務教育であって、受益者だけが偏るわけじゃないですから、教育費に受益者負担ということを持ち込むというか、そういう考えがあるというのは私は理解できない、おかしいというふうに思います。そのことを言っておきます。 それで、マイナンバー制度は、先ほど１回目の質問で言いましたように、システムがふぐあいで発行がなかなか進んでいないと。また市民、国民も中身がよくわからないということなんですね。申請者が、坂東市では５万人以上の人口があるわけですけれども、それぞれの人が１人に１つの番号が与えられるということですけれども、申請した人は3,４００件ですか、そのくらいにしかならないということですね。このカードがなくても、番号だけでいいんだということですけれども、カードをつくれば、それを常時持ち歩かなければいけないとか、それをなくした場合にはどういうふうになるかという大変大きな個人情報が漏えいしかねない。また、個人情報を使っていろいろな問題が起こりかねないという問題があるわけですね。そして、これ、先に行きますと、ただ単に個人情報だけじゃなくて－－個人情報だけじゃなくてというか、個人情報に税金のことも含めて、また医療のことも含めて付加されるということになれば、さらに個人情報がどのようになるか、大変大きな問題だというふうになってくると思います。 私、いろいろ聞かれるわけですけれども、今、通知カードは来たわけですから、番号は当然わかるけれども、カードをつくる必要があるのかどうかということでは、先ほど答弁もありましたが、ほとんどメリットはないということですね。免許証を持っていれば個人の証明にもなるし、国民健康保険証－－国民健康保険証だけじゃなくて保険証ですね。そういうのがあれば大丈夫だということにもなるわけで、何ら問題ないので、マイナンバーはかえってつくらないほうが、今の状況の中ではいいんだというふうに、聞かれたときは言っているんですが、こういうことで間違いないでしょうか。それとも、絶対にこれはつくらなければ、罰則があってだめなんだというようなことになるんでしょうか。先ほどの答弁ではそういうことにはならないというふうに私は理解したんですが、どのようになるでしょうか。お答えをください。
○議長（林順藏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（前澤達也君） お答えを申し上げます。このマイナンバーカードにつきまして、先ほど申し上げましたように、今の段階でつくらなくても問題はないというようなことで、今後これを利用した市独自のいろいろなサービス、そういったものを、例えば今後検討していく必要があろうかと思いますけれども、いろいろな証明書のコンビニ交付ですとか、そういったものにも活用できるというようなことがございます。そういった観点からも、必ずしもつくらなければ罰則規定があるとか、そういったことではございませんけれども、今後想定されますそういったサービスの拡大といいますか、そういったものにも利用できるというようなことで、利便性の確保からというような観点で申請していただければというふうな形で申し上げました。必ずしも、つくらなければ罰則規定があるとか、そういうことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（林順藏君） 藤野 稔君。
◆１９番（藤野稔君） ３回目の最後の質問になりますが、やっぱり市民はマイナンバーカードの制度が運用が開始したといっても、その中身についてはわからない、知らないという方がほとんどなんですよね。どういうことなんだと聞かれるわけですが、私たちも議会として説明会がありましたけれども、総務省がつくったＤＶＤですか、それを見せていただきましたけども、それだけではわからないと。理解が足らないと言われればそうかもしれないんですが、どういうふうになっていくのか、大変不安もあるし、実際にわからないことのほうが多いということなんですね。しかし、行政としてはやらざるを得ないところが当然あるんでしょうから、やはりその点についてはどのように市民に情報を提供していくのか、このことは考えなきゃいけないんだろうなというふうに思います。そのときに、先ほど言われた、今カードを申請しなくても大丈夫なんだよということもこれは言っておく必要があるんだろうというふうに思いますが、その点ではどのようにお考えでしょうか。伺います。
○議長（林順藏君） 前澤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（前澤達也君） お答えを申し上げます。このマイナンバーカードの交付というようなことで、これは国のほうの施策としても普及させるというようなことがございますので、これについては、今後そのマイナンバーカードを作成していただくような形の市民への周知、そういったものは当然行っていかなければならないというふうに思っております。その段階で、必ずしもこれはつくらなければならないというようなものではないというようなことを、まあ、表現はどのような形になるかはちょっと今の段階で申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたように、そういったものが今の段階でつくらなければ罰則があるとか、そういったことではないというようなことは、それもあわせて周知というような形でやっていければというふうに思っております。
○議長（林順藏君） 次に、１５番滝本輝義君登壇。 〔１５番 滝本輝義君 登壇〕
◆１５番（滝本輝義君） 市民政策クラブの滝本です。通告に従い一般質問をさせていただきます。最後ですので、もうしばらくご清聴のほどよろしくお願いします。 さきの熊本地方では６０年前に水俣病が公式確認され、公害の原点として、水俣湾周辺で発生したメチル水銀中毒の患者は全国で3,０００人が認定され、今も認定を求め、申請や賠償請求訴訟が続いております。それに追い打ちをかけるようにあの地震であります。地震は水害と違い、終わりが見えません。時が過ぎてから、終わったのかなと感じる状況で、まだまだ帰宅困難者が多く、犠牲になられた方、また被災者の皆様には一日も早い復旧を心から願っております。 私の質問は、さきに政府が確定したものであり、その質問でありますので、文言の朗読だけではなく、坂東市としてのその対策や方針についてお尋ねいたします。 地下鉄有楽町線（東京８号線）の県内への延伸について、延伸先となる可能性がある県西地域で期待が高まっております。国土交通省の交通政策審議会小委員会が４月２０日、石井啓一国交相に対し、首都圏の鉄道整備について１６年ぶりの答申があり、その中に有楽町線の県内延伸がわずかながら文言が盛り込まれたためであります。関係者は、これは間違いなく意義のある答申と評価し、延伸への望みをつなぎ、喜びをかみしめているとの新聞記事がございました。 答申は、都心とアクセス利便性向上の観点から、東京・埼玉・千葉の３都県にまたがる有楽町線の豊洲－住吉、押上－野田の各駅間の延長を改めて明確に求めております。有楽町線の延伸について、答申は課題として、茨城県が東京の都市機能をバックアップ等の観点から、東京都心と近隣地域、特にこの地域ですが、県西・県南地域とのアクセスを改善する。道路、鉄道網の強化策として、さらなる延伸についても検討していると言及しています。人口減少の中で新たな鉄道計画を具体化するのは至難のわざであります。関係者は都心の防災・減災の観点から、県南西部への延伸の優位性を示せた点が画期的な言及に結びついた要因だと見ております。 答申に先立ち、県総合計画３月策定と、さらに上位計画となる国の首都圏広域地方計画にも県内への延伸検討が関係する文言が盛り込まれました。審議会討議の終盤には、延伸を求める市や町の首長、地元選出の国会議員や県議らだけでなく、橋本 昌知事も国に対して熱心に働きかけ、橋本知事は昨年８月に国交省の鉄道局長、ことし２月２５日は参議院予算委員会開催中の石井国交相に陳情を行っております。 このような観点から、これまで県西地域で昭和５９年、１９８４年ですが、地下鉄８号線の誘致活動では、誘致期成同盟会、埼玉県草加市や千葉県野田市などが加盟する同盟会に当時の岩井市、石下町、猿島町、筑波町、大穂町が加盟して活動していたかと思います。当時は、東京・筑波直結鉄道促進協議大会という活動状況かと思います。平成１２年、２０００年の答申では、千葉県野田市まで延伸計画が決定し、それ以降、地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟として活動してきたかと思います。 それ以前は常磐新線のルートとして旧岩井市の通過も期待されておりましたが、隣接の守谷市を通過するとの決定に岩井市民は落胆した記憶もあります。平成１７年、２００５年８月につくばエクスプレスとして開業したわけであります。東京への通勤や通学に期待されております。平成２５年に東京直結鉄道、地下鉄８号線茨城県誘致促進協議会及び（仮称）茨城県西縦断道路建設促進協議会を坂東市、常総市、八千代町、下妻市、筑西市、桜川市で結成されております。今回の答申は、ある程度の覚悟はできておりましたが、今回の答申の結果とこれまでの誘致活動で功を奏したところもありますので、その点について詳しく伺います。石井国交大臣がつくば市にお住まいとのことで、今後の誘致活動をどのように展開していくか、早急な体制づくりが必要と思われますが、その対応について伺います。 次に、改正農業委員会法と農業改革について伺います。 農業委員会は市町村に設置され、委員は約３万5,０００人、地域の農地の売買や賃借、転用の許可業務を担い、農地の番人とも呼ばれております。選挙権、被選挙権は農家やその親族で、選挙は３年に一度であります。平均で月３万円程度の報酬は支払われているとのことですが、改正農業委員会法では、農業委員が農業の大規模化や活性化に積極的に取り組むことを促す方向を打ち出しており、選出方法を公選制から市町村長による任命制に変更し、意欲的な委員を選べるようにしたいとしております。今回の改正で坂東市の農業委員となる人、また、委員の過半数を原則として地域農業の担い手である認定農業者とし、中立的な立場の意見が反映されるよう、農家以外を１人以上入れ、女性や若者を積極的に登用することも求めております。市としては選出方法をどのような基準で任命するのかを伺います。 それに、強い農業を目指す政府の方針でもある農地集約や耕作放棄地の発生防止はこれまで任意の業務とされていましたが、改正で必須業務としております。どのような人材や執行部の取り組み、配置について、その取り組みについて伺います。 これにあわせて、農業委員会の定数を減らす一方で、現場で活動する農地利用最適化推進委員を新設するとありますが、これはどのような人がどのような活動をするのかを伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（林順藏君） 地下鉄有楽町線（東京８号線）の誘致活動及びその結果と今後について、答弁を願います。企画部長。
◎企画部長（古矢登士夫君） 地下鉄８号線の誘致活動について説明いたします。 地下鉄８号線の誘致活動につきましては、昭和５９年１月、埼玉県の草加市、越谷市、八潮市、松伏町、吉川町、千葉県の野田市の７市町で、地下鉄８号線誘致期成同盟会が結成されました。同年１２月に岩井市、石下町、猿島町、筑波町、豊里町、大穂町の６市町が加盟し、合計３県１３市町の構成で誘致活動が始まりました。その後、昭和６２年に千葉県の関宿町が加盟、平成９年に下妻市、八千代町、千代川村が加盟し、さらに平成２５年２月には地下鉄８号線茨城県誘致促進協議会を下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町の６市町で結成されました。さらに平成２６年７月には筑西市が同盟会に加盟という歴史の中、毎年、国土交通大臣をはじめ、各関係機関への要望活動や誘致促進のための総決起集会の開催、署名活動などを実施してまいりました。その結果として、本年４月２０日、交通政策審議会答申本文内において、茨城県が東京の都市機能のバックアップ等の観点から、東京都心と茨城県西南部地域とのアクセスを改善する道路、鉄道網の強化策としてさらなる延伸について検討しているとの文言が初めて記載されたところでございます。 今後の活動の展開につきましては、本年３月に策定されました国の首都圏広域地方計画において、首都直下地震等発生時の首都圏などのバックアップ機能の強化策として、北関東等における広域防災拠点の設置や高規格幹線道路等の整備にあわせ、東京都心と近隣地域、茨城県西南部地域等とのアクセス改善に向けて必要な検討を進めていくと盛り込まれておりますので、今後は首都圏災害時のバックアップ機能としての体制整備を図りながら、引き続き関係自治体と連携いたしまして、地下鉄８号線の誘致活動を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（林順藏君） 滝本輝義君、２回目の質問。
◆１５番（滝本輝義君） 今までの誘致活動、これは意義あったと思います。今回の結果をもたらした－－まあ、１５年に一度ですから。たまたま今回、国交省の大臣もつくばに住んでいる。大臣はそんな長くやっていませんので、これで安心するのではなくて、運動はそれに向けてもう少ししっかりした文言を入れてもらいたいということで運動していただきたいと思います。 実は、南雲副市長にお尋ねしますが、国交省の交通政策審議会小委員会というのが答申を出しております。これはどういった意味なのか。また、地下鉄８号線は営団とか東京都とかということでしょうから、これから進めるのに国だけではなくて、そういう第三セクターなり、それなんかで延伸してもらうということで、小委員会の出した内容というのを少し私は理解できないもんですから、閣議決定でもして予算でもつけて国でやるということでしたらあれでしょうけど、先ほどの話ですと、申請が上がってくるのを待っているようなということだったもんですから、これはどういう意味で、どんなふうにこれから活動したらよいのか、副市長に、国交省ですので、お尋ねしたいと思っております。
○議長（林順藏君） 副市長・南雲 仁君。
◎副市長（南雲仁君） お答えいたします。今回、国の学識経験者から成る交通政策審議会の小委員会での答申に位置づけられたということで、大きな延伸に向けた足がかりができたというふうに理解しております。今後はこの答申を受けて関係行政機関等でその実現に向けた協議・検討を進めていくということになろうかと思いますので、直ちに何らかの具体的な手続等が発生するというようなものではないというふうに理解しております。 いずれにしても、公共事業の誘致に当たっては、その事業の必要性でありますとか、地元の熱意というものを示していくということが不可欠であるというふうに考えております。地下鉄８号線の誘致についても、野田市まで整備がなされるということを前提に、野田市から先に事業を延伸していく、その必要性と地元の熱意というものをしっかり示していくことが肝要かというふうに考えております。先ほどの答弁の中にもありましたが、首都圏の防災機能のバックアップといったようなことも含めて、その必要性の整理であるとか、あとは体制の整備といったことについて、最大限の努力をさせていただきたいと思っておりますので、議会の皆様方におかれましても引き続きご理解・ご協力をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（林順藏君） 滝本輝義君、３回目の質問になります。
◆１５番（滝本輝義君） この前の新聞にも吉原市長が、野田まで来たんなら、あと５キロ延ばせばもう利根川へ着くんですよと、これは意義あるんだというふうな発言をしておりましたが、建設省、利根川そのものは、工事そのものは国のですから、橋なんかはすぐかけてもらえると思うんですが、５キロぜひ延ばすよう、野田市とも協力していきたいというふうな話もございましたので、市長はこれからの誘致活動とか、その辺の、できれば５キロ延ばしてもらって、橋をつくって渡っていただければ、操車場でも何でもいいんですが、まずそれはできると。この次ですともう３０年、１５年後ですから、２０３０年ですと、私とか、ここにいる裏のほうの人はいなくなっちゃうと思うんですが、できれば、きょうは高校生も来ていましたし、その人たちのためにも、そういった展開がまだ引き続きやっているよという市長の力強い言葉を聞けたらお願いしたいと思うんですが。
○議長（林順藏君） 市長・吉原英一君。
◎市長（吉原英一君） それでは、私のほうからも答弁をさせていただきます。 まず、事業主体をどこにするかということが非常にこれ関心のあることでありまして、野田市までの間、どういうふうなスタンスで来るのか、ちょっと私どものほうでもこれは見守りたいというふうに思います。野田まで来ないとうちのほうへは届かないもんですから。ただ、今後の運動の方針としましては、茨城県側は一致協力し合って、国土交通省、特に運輸部門、そちらを卒業された方を顧問か何かに頂戴しまして、それで国土交通省内にもう少し太いパイプ、特に運輸関係、こちらのほうにつくっていきたいというふうに思っています。 また、野田の根本市長がずっと期成同盟会の会長をやっていただきまして、大変強いリーダーシップをとっていただきまして、今日まで来られたのは、やっぱり根本市長のおかげだなというふうに思います。しかし、７月上旬をもって任期満了ということで引退をされるというふうなことになっておりまして、昨日、新たに鈴木 有さんという市会議員だった人が市長に当選いたしました。その路線を引き継ぐというふうなことも話をしておりますので、私たちも安心はしておりますけれども、ただ、事業が東京都のほうからつながってくるというふうなことで、期成同盟会の会長を来月上旬に選ぶわけでありますが、役員会の中では越谷の市長に期成同盟会の会長を引き受けていただくというふうなことで、内々決まっております。その方に東京との調整をしながら、埼玉県、千葉県というふうに線を運んできていただきたいというふうに思います。 私どものほうでは、今、議員からもちょっと話が出ましたけれども、かつてＴＸ、これが守谷までというふうなことだったんですけども、操車場を小貝川を渡してつくるというふうなことで、つくばみらいのほうにできました。これが功を奏してつくばまでずっと延びたわけなんですね。ですから、そういうふうな過去の事例、こういうふうなものを考えて、私どものほうでは利根川から西のほうに、西というか北といいましょうかね、操車場をつくるというふうな形でこれから進めていきたいというふうに思っております。 昨日も野田の市長選挙で結果の出るときに私どもも立ち会わせていただきまして、大勢の市会議員の方々もおいでになりました。そういう中で、野田市では操車場をつくるだけの土地がないというふうにこれから進めていくということで、坂東市の操車場には大変大きく協力をしてくれると、こういう話もできているもんですから、そういう方面に向かって今後の運動を展開していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（林順藏君） 次に、改正農業委員会法（農業改革）のこれまでとは違う取り組みについて、答弁を願います。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（米島秀夫君） 改正農業委員会法についてお答えいたします。 初めに、公選制から任命制について、どのような基準で任命するかについてお答えいたします。 今回の改正農業委員会法により、農業委員の選出方法が公選制から議会の同意を得て市長が任命する方法に改正されました。任命に当たりましては、市長は農業団体の推薦と公募により募集し、その結果を公表し、尊重することになります。また、委員の過半数が認定農業者であること、農業委員会の事務に関し利害関係のない者が含まれること、年齢、性別等に偏りが生じないように配慮することが法律で定められております。当市では経過措置により、現農業委員の任期満了後、平成３０年の３月２１日でありますが、それ以降に新体制に移行することになります。 次に、農地集約や耕作放棄地の発生防止等の取り組み等の違いについてお答えいたします。 農業委員会では、農地法に基づき、農地パトロールとあわせて、年１回、農地の利用状況調査を行っております。調査で確認された遊休農地につきましては、所有者の利用意向を確認し、農業政策課や中間管理機構への情報提供を行うこととなっております。今回、改正農業委員会法で新設されます農地利用最適化推進委員により、遊休農地のみならず、農家の経営拡大や離農状況等も把握し、農業政策課や中間管理機構との協力体制を強化し、農地集約や耕作放棄地再生利用等の促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、農地利用最適化推進委員の新設についてお答えいたします。 改正農業委員会法により、農地利用最適化に取り組む体制強化のため、農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会が委嘱することになりました。当市では農業委員が新体制に移行すると同時に推進委員を委嘱することとなり、委嘱の方法は農業委員と同様に推薦及び公募により募集し、その結果を公表、また尊重することになります。主な業務でございますが、農業委員会が定めた区域内の農地の利用の最適化推進のために活動していただくとともに、中間管理機構との連携に努めることになります。今後、農業委員、中間管理機構と密接に連携し、農地利用最適化に向け円滑に新体制に移行できますよう体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林順藏君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） ありがとうございました。農林水産省が２０１５年にまとめた全国の農業就業者の人口なんですが、２０９万7,０００人ですか、１０年に調べたときよりも５０万人減っていると。年間１０万人ずつ減っているということです。特に若手就農の伸び悩みということで、４０歳未満が２0.３％減の１４万1,０００人となり、全体を占める割合は6.７％ということでございます。坂東市も同じように減っているとは思うんですが、年間１０万人ずつ農業者が減っているということなんで。坂東市の農業就業者ですか－－の人数と、認定農業者となっている人の人数をお聞かせ願えればと思います。なかなか認定農業者の人というのも、今度は若い人がやると、忙しくてできないだの、いろんな課題があると思いますので、その辺の人数のところをお聞かせ、局長、お願いします。
○議長（林順藏君） 暫時休憩いたします。 午後４時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２３分 再開
○議長（林順藏君） 再開いたします。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（米島秀夫君） 今のご質問ですが、最新の数字はちょっと把握しておりません。２０１０年の農林業センサスで、これは実際に農家をやっている方に対する質問での回答でございますが、農業者数が3,３４８人でございます。また、議員がおっしゃられました認定農業者については、農業政策課のほうの担当ではございますが、現在４５５人ということで数字を把握していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林順藏君） 滝本輝義君、３回目の質問になります。
◆１５番（滝本輝義君） なかなか、これも４５５人といいますけど、どんどん減っていくと思います。年齢構成だのは急に聞かれてもわからないと思いますので。この人の中から農業委員というのも今度選ばれてくると思います。それで、今までもやっていた。実際に選挙はないんだというのは、全国的にも１割程度だった、選挙で選ばれた人は。ですから、認定農業者から今度は選びますよということで、なかなか人材を見つけるのが大変な課題かなとは思っておりますが。その辺のところ、まあ、いいやと。恣意的と言っては失礼ですが、あんたやりなさい、あんたやりなさいということではなく、しっかりした、耕作放棄地とかそんなふうな問題も出てきますので、そのような選出の仕方を希望して、答弁は結構ですので、終わりにしたいと思います。
○議長（林順藏君） 以上で滝本輝義君の質問を終わります。 これをもって通告による一般質問を終了いたします。 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なければ、以上で一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ここで、お諮りいたします。皆様に配付しております会期日程では、あす、６月１４日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、そのように決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後４時２６分 散会...